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「待っていろよ、チャイナ」。トランプ政権による厳しい金融制裁が発動か

  やっぱり中国の全人代での「香港版国家安全法」の採決は、賛成2678票、反対1票、棄権6票の政治ショーだった。

この可決を受けて、5月29日、トランプ大統領は、記者会見で、「香港は、中国の未来のはずだった。世界は、香港を見れば、中国の未来が分かると酔いしれていた。まさか香港が、中国の過去のような姿になるとは思ってもいなかった。香港の一国二制度が一国一制度になってしまった。中共は約束を破った。この香港政策は『侵略』であり、世界にとって悲劇だ」と、前置きして、今回「香港版国家安全法」を強硬に可決した中国に対して次のような制裁を発表した。images[2]

 香港における貿易上の優遇措置をはく奪する。

 具体的には「香港版国家安全法」に関わった中国高官や企業などのアメリカにおける資産を凍結する。

 今後、中国企業をアメリカ市場に上場させない。また現在アメリカ市場に上場している中国企業の会計監査をより厳しくする。

 アメリカ政府は、国際的な資金決済のネットワークである「スィフト」から中国銀行の利用を停止することも考えているようだ。

現にアメリカの銀行との取引を凍結させて、中国を世界のドル決済網から締め出す法案が上院で検討されている。

要するにアメリカ市場から、中国企業を徹底的に締め出す構えである。

 加えて、これ以上アメリカのハイテク技術の流出を防ぐために、企業スパイ行為をしている約3000人を対象とした中国人研究者や留学生のビザを停止する。

 すでに商務省は、ウイグル人権侵害関与の疑いで、中国企業33社をブラックリストに挙げて取引を停止することを決めている。

 極め付きは香港からの輸入品への関税を導入する。必要とあれば、香港ドルを米ドルと交換することを禁止するなどである。

 そうなれば中国と世界の資本市場をつなげる役割を担ってきた香港の金融ハブが崩壊してしまうだろう。

ここまでトランプ政権は、習近平指導部に対して厳しくやるのかというレベルを考えている。

 もちろん香港への優遇措置の撤回は、香港自体や1300社のアメリカ企業にも打撃を受けることだろうが、トランプ政権には、緩む気配がない。

 これらは事実上アメリカの中国に対する金融戦争の宣戦布告である。

習近平指導部は、アメリカの制裁を「どこまでも受けて立つ」と、あくまでも強気であるが、全人代で、今年のGDPの目標が発表されなかったことでも分かるように、中国国内の経済状況は、実に悲惨である。

 米中貿易戦争と新型コロナウイルスによって、膨大な数の企業が倒産して、潜在的な失業者が3億人にも達していると推計されていて、30年間発展し続けてきた中国経済の崩壊が近づいているのである。

 であるならば、習近平指導部が、まずやるべきことは、香港や台湾問題よりも、国内の経済の立て直しだろう。

 それをやらずして「香港版国家安全法」を成立させるならば、香港市民は、おろか世界を敵に回すという凡ミスである。

 米中覇権戦争は、行くところまで行くのであろうが、最後に勝つのは、間違いなく経済力と軍事力に勝るアメリカであろう。

 となると習近平主席の最大の失敗は、「偉大なる中国の夢」を妄想し、トランプ政権を見くびり、ガチ敵に回したことだろう。

 その習近平の傲慢さが中国を亡ぼすことになるだろう。

我々は、コロナ後の、世界史が劇的に変わるドラマを見ているのかもしれないのだ。完

 


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