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速報 トランプ大統領、中国が「国家安全法」を成立したことで、香港に対する優遇措置を撤廃することを決定

  5月29日、トランプ大統領は、中国が全人代で香港への「国家安全法」導入をを可決したことで、香港に対する、これまでの優遇措置を見直す手続きに着手することを表明した。

 併せて香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科すことを明らかにした。

 このことはすでにポンぺオ国務長官が、「香港では、中国政府が約束した自治が、もはや維持されていない」と宣言して、「国際金融センターである香港の米国法における特別な地位(関税やビザの発給などの優遇措置)をはく奪する」報告書をアメリカ議会に提出していたものである。

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 またトランプ大統領も「(中国への対応は)、今週末までに発表する。非常に強力なものだと思う」と表明していたことでもある。

 トランプ政権は、昨年成立した「香港人権・民主主義法」に基づいて、香港の自治が崩れたと判断した場合、香港ドルと米ドルの交換を禁じることができる。

 その際に香港ドルは、たちまち紙くずになってしまう恐れがあるので、インパクトは大きい。

 これまで香港という金融ハブは、中国と世界の資本市場をつなげる「金の卵を産むニワトリ」の役割を担ってきたのだが、その機能が失われる可能性が出てきた。

 米中は、香港問題で、貿易戦争から金融戦争まで踏み込んでしまった。これは中国経済に相当なダメージを与えることだろう。

 これに対して中国外交部は「我々は、いかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する間違った行動を取れば、対抗措置をとって反撃する。この問題は、純粋に中国の内政問題だ」と、いつものごとく猛反論した。

 環球時報も「(アメリカの制裁を)どこまででも受けて立つ」と、あくまでも強気である。

 今回の中国全人代による「香港国家安全法」の強行採決によって、米中の対立は、さらに激化してしまった。

 このことは取りも直さず「自由・民主・信仰」を価値観とするアメリカを基調とした開かれた自由主義国家と、「統制・国主・無信仰」を価値観とする中国を基調とした閉ざされた全体主義国家との価値観の衝突でもある。

人類は、いずれかの価値観を選択し、いずれかの価値観が勝利するかで、その運命が大きく変わってしまうだろう。

それが平和的に問題が解決されれば良いが、このままでは米中戦争によって決着されるリスクが、きわめて高くなってしまった。

人民代表大会の軍と武装警察の会議で、習近平主席は、「(新型コロナウイルスが)世界情勢と中国の安全と発展に大きな影響を与えた」として、「最悪の事態を考えて、訓練や戦いへの備えを全面的に強化しなければならない」と改めて強調した。

全体主義国家中国は、もう戦争も辞さずという構えである。

 ともかく今回の習近平指導部の香港に対する「国家安全法」の成立で、香港社会には衝撃が走り、米中関係は、もう後戻りができないほど激化し、世界は、コロナウイルス拡大と相まって一段と混とんを深めてきたようだ。完

 

 

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