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コロナ禍でも、あくまで軍事強硬路線を突っ走る習近平が、裏では超ヤバイことになっている

 5月22日から始まった中国全国人民代表大会で、武漢ウイルスによって国内経済がガタガタになったにも関わらず、軍事費が約19兆円にも増額され、香港に対して「国家安全法」という弾圧法が可決されるもようだ。

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 本来ならば自国の経済崩壊によって、厳しく追い込まれた人民の生活を救済し、経済の立て直しを図らなければならないはずなのに、習近平による世界制覇の野望を優先する政策だ。

 しかし、こうした習近平の強引な統制政策に対して、中共内部からも反発が相次いで、公然と批判が噴出している。

 例えば「悪いのは、裸になっても皇帝の座にとどまるピエロ」と、習近平を痛烈に揶揄した紅二代の任志強氏は、息子や秘書とともに連行されて、いまだに消息不明である。

 また3月25日には「五老上書」という、温家宝元首相など5人の党長老が連名して、習近平主席に書簡を提出した。

 漏れ伝わって来る情報では、「コロナウイルスの拡大の責任を習氏は認めよ。下の者に責任を転嫁するな」

「一帯一路は大赤字。軍事以外の国民生活が全然良くなっていないではないか、反省しろ」

「主席の任期を守れ、さもなくば皇帝を辞めろ」と書かれているという。

 ここまで習近平主席を強烈に批判するのは異例中の異例であろう。長老たちが、よく勇気をふるって意見を言ったと思うのである。

さらに4月30日には、かつての最高指導者鄧小平の長男である鄧僕方氏が、15項目の公開質問状を、習近平に叩き付けた。

 その中には「武漢肺炎を起こした最高責任者は、誰なのか?」

「大量の失業者が出ているのを誰が責任を取るのか?」などがある。

 鄧小平の「改革・開放」路線を打ち捨てて、毛沢東の「先軍政治」路線に走って、中国経済を疲弊させた習近平に対する恨みは深い。

それまで良好だったアメリカとの関係をぶち壊したのも習近平だった。そして今回の武漢ウイルスを隠蔽し世界的に拡大にさせたのは決定的なミスだった。

さらに恨みが深いのは、ウイルスの蔓延によって企業の大量倒産を招いて失業者となった何億人ものぼる人民たちであろう。

彼らは「為政者に人徳がないから、天が災いを起こす。その時に天は、必ず中共を滅ぼす易姓革命を起こすだろう」と、伝統的に考えているのだ。

これ以外にも江沢民派や共青団派や人民解放軍の中に「倒習」を画策しているグループがいる。彼らは面従腹背しているだけで、時が来たら反旗を翻すことだろう。

これらの不穏な動きを見ても、習近平の歪んだ独裁体制に対して、これまで姿を現すことがなかった敵対勢力が立ち上がってきている。

これまでも習近平の強引な取り締まりで、敵も多く作り出していて、現に人民代表大会前にも、異を唱えた多くの知識人たちが拘束された。

 アメリカに武漢ウイルスを感染させて、10万人の死者を出したことに対してトランプ大統領は激オコで、中国との国交断絶の可能性についても言及し、「中共上層部は、武漢コロナの責任を負うべきだ」として、次々と報復する制裁を打ち出した。

 それにオーストラリアやヨーロッパの国々も同調し、中国に多額の賠償を求めるなど、世界における反中感情が最大限に高まっている。

 さらに人民代表大会で「香港国家安全法」が制定されるとなると、世界は習近平を許さないであろう。

 習近平が、これらの動きを一切無視して、あくまで強硬路線を続けるならば、それは自滅への道たどっていくと思った方がよいだろう。完


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