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「チャイナ・バブル」の大崩壊と中国の軍事侵略の可能性について

  鄧小平の「改革・開放」政策後、25年経った今、中国は、資本主義への道を驀進して、貨幣を乱発して、投資主導型経済を拡大した結果、国内の高層建物や道路は見違える程に立派になったが、その代償として、都市部と農村部の貧富の格差が異常に広がって、PM2・5による大気汚染や川などの環境汚染が深刻化して、いまや人民の心は欲望によって倫理心を失い汚職の腐敗構造が止まらない異形なる国へと変わり果てしまったのである。

 この「悪の帝国」の様相のあまりの変わりように人民たちの不満は高まって「こんな貧富の格差があるのは、平等を理想とした『社会主義』ではない。毛沢東の時代は貧しかったけれど、みんなが平等だった。あの頃の『先軍政治』に戻ろう」という毛沢東時代に回帰しようとする勢力まで出てきたのである。


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     鄧小平の「改革・開放」政策

 中国経済は、これまで「改革・開放」した後の1985年から2015年までの30年間にわたって、何と2桁のGDP「高度経済成長」を続けてきたのである。


 なぜこんなに長い間、中国は「高度経済成長」を続けて来られたのか?その間、日本の経済が長期の停滞を重ねていたのに、これは謎であったが、それは「対外輸出」と「国内の固定資産への投資」という二本柱で牽引してきたからである。この二本柱が、毎年驚異の25%以上の経済伸び率であったのである。


 このことは中国の経済成長が、「国民による消費の拡大」ではなく、輸出の拡大、つまり「外国人による消費の拡大」と、「国内への投資」によって拡大してきたということである。すなわちこのやり方は実体経済の裏付けのないもので、「資本主義」というよりは、「社会主義」の政府主導型の経済成長であった。実は、この「計画経済」が問題なのである。


 「リーマン・ショック」後にも、57兆円もの超大型の財政投入するなど貨幣の過剰な発行によって、実体経済を上回る「流動性過剰」(カネ余り)を生んでしまったのである。それが2010年から3%を超える「インフレ」となり、2011年6月には6%にも上昇したのである。


 その「インフレ退治」のために中国政府は「金融引き締め政策」を打ち出したのであるが、その副作用として中小企業が融資を受けられず、「インフレ」による原材料と人件費の高騰が経営難を起こして倒産ラッシュが始まったのである。これで景気の悪化による中国経済の減速は避けられない情勢となったのである。


 そこに2011年9月以降から「不動産バブルの崩壊」が、首都北京から始まり、上海、重慶、深セン、杭州、南京など軒並み不動産価格が30%以上も下落した。これによって「鬼城」と言われる空家のマンションが激増しているのである。


 2015年7月4日、ついに上海株式市場で株価が大暴落して、9月中旬までに約60兆円が失われたのである。中国政府は、株価の暴落を食い止めるために、あらゆる手段を講じたが、さらに2016年1月初めの上海株式市場で、株価は続落して取引業務停止となって、「チャイナ・バブル」が一旦崩壊してしまったのである。


 しかし「チャイナ・バブル」が崩壊したことは、実感として認められてはいないようである。それは中国政府が何とか誤魔化しているからである。でもこれで終わったわけではない。ノーベル経済賞を受賞したアメリカの経済学者クルーグマンが言うように「次なる大きな恐怖」が待っているのである。次なる「チャイナ・バブルが崩壊」した時は、中国の経済成長が「張子の虎」のごとく実体経済ではなかったために、その影響力がまるで規模が違ってくるであろう。IМFによると中国のGDPに対する債務総額との比率は260%であるという。デフォルトの危険水域となっている。ちなみに日本のバブル崩壊は220%をこえたときであった。


 イギリスがEUを離脱したことによって、一層EUの経済力が弱まっていくことになるであろうが、EUに多大な投資していた中国の経済にも大きな影響を与えていくことになるであろう。「次なるチャイナ・バブル崩壊」が、現実にやってくるということである。もしやってきたならば「リーマン・ショック」の2倍の衝撃力があるだろうと試算されているのである。

 しかしそんなことは、さておき、中国は、ちゃっかりと20年以上にわたって2桁の軍事費をかけて、核戦力を保有する近代的軍事国家へと変貌させてきたのであった。2010年には、経済発展して、国力が十分に増強されたので、それまでの平和と日中友好の仮面をはぎ捨てて、本来の「悪の帝国」の侵略性をむき出しにしてきたのである。


 習近平主席iは「チャイナ・バブル」が崩壊しても、それほど意に介さず、その分を軍事侵略することによって資源や富を奪って、その失われた経済を取り戻していこうとしているのである。もはや習近平主席には国際的正義などは全く通用しないのである。
  ウクライナからも中古の空母を買って、それを空母遼寧として改造して、新鋭の潜水艦や駆逐艦や戦闘機などを続々と購入しているのである。今や中国は、アメリカに次ぐ、年間16兆円の軍事予算を持つ超大国となって、「軍備の拡張こそ社会主義国家の生命線である」として、台湾に近い福建省には射程距離600kmのM9と射程距離300kmのM11の短距離ミサイル300基を配備しているのである。


 また日本も射程に入れたDF3、DF21、DF25中距離ミサイルが100基以上配備されている。とくに東風3号と東風21号は数百万人を殺傷できる破壊力を持っていると言われている。もちろんアメリカの各大都市に向けても長距離ミサイルを配備していることをアメリカの偵察衛星が確認している。このように「チャイナ・モンスター」の軍事進撃は、とどまる事がないのである。


 この中国と日本との軍事力の差は5倍以上あることも知っておいたほうがよいであろう。中国が、そのような軍事大国であるということは、当然ながら、その軍事力を行使する可能性が高いということである。ということは周辺国が侵略されるということであり、その軍事力に対しての十分な防衛力がなければ、その国は滅ぼされて奴隷化されるということでもある。


 日本の領土である尖閣諸島への空と海からの威嚇やフィリピンやベトナムが領有する南シナ海のパラセル(西沙)諸島やスプラトリー(南沙)諸島への侵略は、まぎれもない、その証左であろう。このパラセル(西沙)諸島のウッディ島には高周波レーダーと地対空ミサイル8基を配備し、スプラトリー(南沙)諸島の人口島を次々と基地化して、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の拠点や3000メートル級の飛行場を造ってシーレーンや制空権を支配しようとしているのである。


 中国は、南シナ海の7つの人工島をすべて軍事基地化して、この海域を通る日本の石油タンカーなどを抑えて、輸送の生命線を握るという海洋覇権戦略へと拡大しているのである。この海域は、地政学的に見てもフィリピンやベトナムや台湾などへの侵略の絶好の橋頭堡となるからである。


 この迫り来るに中国の軍事的脅威に対して周辺国が「何とかならないのか?」と悲鳴を上げて痛切に訴えていて、フィリピンやベトナムやマレーシアが反対を表明するなどアセアンの国々が反中国で結束し始めたのである。


 これまでおとなしかったアメリカのオバマ大統領も、習近平主席の南シナ海での強引なやり方には不快感を持ったようで、アメリカの中共に対する外交態度が警戒感へとガラッと変わったのである。胡錦涛体制の時は、アメリカと協調関係であったのが、習近平体制ではアメリカとは対立関係になってしまったのである。これによって本格的な米中による第二次冷戦が始まったのである。


 この習近平主席の野望を阻止するために登場してきたのが、嫌われる勇気そのものを体現したトランプ大統領である。これからは習近平主席対トランプ大統領のガチンコ勝負となるであろう。
 「今後、世界を支配するのは、『神を信じる神の国』アメリカ側なのか?はたまた『神を信じない悪の帝国』中国側なのか?どちらが勝利して人類の未来文明を創り上げるのか?」これから熾烈に争われることになるであろう。今回の「神を信じない悪の帝国」中国は、とても手強く、双方とも壮絶な戦いとなることが予想されるが、最終的に勝利するのは「神を信じる神の国」アメリカ側であることを信じたいのである。これまでになかった

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