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アメリカ政府と議会は、自由のために戦っている香港の人々を、けして見捨てはしない。

 アメリカの上院は、中国が、香港に「一国二制度」を守っているか、どうかをアメリカ政府に毎年検証を求める「香港人権民主法案」を全会一致で可決した。

 下院でも同じ法案が、1月15日に可決済みで、両院が法案を一本化して、トランプ大統領が署名すれば成立することになる。

 同法案は、香港自由化のレジスタンスに対して、「容認の限界を超えた」として、香港中文大学や香港理工大学に警官隊が突入をするなどの強硬措置を決めた習近平政権を、強くけん制する狙いがある。BBWWvpb[1]

 20日、さっそく下院は、一本化した法案を可決した。

 香港に対する関税やビザに関する優遇措置を毎年見直すことをアメリカ政府義務付ける「香港人権民主法案」が成立すれば、習近平体制にとっては、かなりの痛手となることだろう。

この法案に尽力した共和党のマルコ・ルビオ議員は、「自由のために戦う香港の人々へ。私たちは、あなた方とともにあり続ける。中国政府が、あなた方の自治を弱体化させるのを座視しない」と、エールを送った。

また民主党のシューマー院内総務も、「習近平主席に対して、我々はメッセージを送った。あなたの自由を弾圧する行為は、香港であれ、中国北西部であれ、どこであれ容認されない。自由を妨害し、香港の人々、若者や年配者、抗議を行っている人々に対して、こんな残虐な行為を行えば、あなたは偉大な指導者でなく、中国も偉大な国になれない」と、名指しで非難した。

さらにペンス副大統領も、「何らかの暴力が行われたり、この問題が、適切かつ人道的に対処されなかった場合は、我々が取引するのは極めて難しくなると、トランプ大統領は明確にしている」と述べた。

 これに対して11月20日、中国の外務省は、「アメリカ政府は、香港と中国の問題への介入をやめ、香港問題の法案の成立を阻止する必要がある。(香港人権民主法案に)中国政府は、極めて強い非難と断固とした反対を表明する。中国の内政への干渉だ。香港が直面しているのは、いわゆる人権や民主の問題ではない。できるだけ早く暴力を止め、動乱を制し、法制度を守り、秩序を回復するという問題だ。中国政府は、香港政府の法に照らした施政や香港警察の厳正な法の執行、香港司法機関の法に照らした暴力犯罪分子の処罰を引き続き固く支持する」と言う強い声明を出した。

 また「中国の内政への介入を直ちに中止しなければ、悪い結果が跳ね返ってくるだろう」とも脅しを付け加えた。

 この香港問題を巡って、米中は、真っ向から対立していて、重大な局面に突入したと言える。

 世界の人々は、この成り行きを注意深く見つめているのである。完

 

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