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香港の騒乱状態は、習近平主席の大誤算

 11月14日、ブラジルで開かれていたブリックス(新興国5か国)の首脳会議で、習近平主席は、香港情勢について、「過激な暴力犯罪行為は、法治と社会秩序を踏みにじって、香港の繁栄と安定を破壊し、1国2制度の原則に重大な挑戦をしている」とした。

 そして「暴力を止め、動乱を制し、秩序を回復することが、当面の最も切迫した任務だ」とし、

 したがって「香港警察の厳正な法執行、香港司法機関の法に照らした暴力犯罪分子の処罰を引き続き固く支持する」として強硬姿勢で対処する方針だ。

 だがアメリカを中心とする自由主義国は、そうは見ていない。これとは、全く逆の見解である。

 アメリカの上院議会では、来週に「香港人権・民主主義法案」が可決される予定である。

 米中貿易戦争によるダメージで、これまでアメリカとの貿易黒字に頼って経済成長を続けていた中国経済が、ままならなくなりガタガタになってしまった。

おまけに香港の自由と民主化を要求するデモが、習近平政権へのレジスタンスに代わってしまった。

その原因は、習近平主席の驕りと独断と強硬姿勢で、トランプ政権を甘く見くびりすぎたからである。

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これまでアメリカは、中国が、改革・開放政策をして資本主義経済を取り入れた中国の経済成長を「関与政策」で支援してきた。

それは中国の中産階級が豊かになれば民主化するだろうという期待があったからである。

それが完全に裏切られて、中国が社会主義の独裁国家となり、習近平が終身の皇帝となってアメリカに覇権主義を挑発してきたかたちとなった。

習近平主席の権力集中は、中国の重要な改革を推し進めるためのものではなく、それ自体が目的であるということがはっきりしてきた。

中国の全体主義独裁体制を創り上げること、これが習近平主席の正体である。

中国が、不公正な貿易慣行を一向に改めようとしないので、トランプ政権は、これ以上中国を増長させてはいけない。今やらなければ手遅れになると決断して、中国に、関税制裁をかけた貿易戦争を仕掛けたのである。

トランプ大統領は、金正恩との米朝会談で、非核化の目途をつけて、プーチンと米ロ会談して関係改善をし、インド太平洋戦略で、米、日、印、豪、比、マレーシアなどと対中包囲網を創りあげて、気が付いたら中国は孤立化していたというわけである。

習近平主席は、アメリカに刃向かう中国の覇権主義を絶対に許さないという、本気になったトランプ政権の力を過少評価してしまった。

アメリカと貿易戦争をしても勝ち目がないことをもっと早く知るべきであった。習近平主席が「トランプ政権とは何か?」を完全に見誤ってしまった結果である。

これは中国外交の大失敗であった。

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これまで中国は、過剰投資し、過剰生産をして、対米輸出で経済発展を遂げてきたのであるが、アメリカとの貿易戦争の圧力によって、急激な経済失速に陥ってしまった。

この中国経済の失速が、企業倒産や物価のインフレを招いて、中国国民の不満が、くすぶり続けている。


これまでの強硬路線が、アメリカをあまりにも刺激過ぎてしまい、収拾のつかない香港の騒乱状態までも引き起こしてしまった。

すべては習近平主席の大誤算である。完

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