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米中貿易交渉の大詰めの駆け引きと香港情勢の緊迫化

 11月7日、米中貿易交渉の第1段階の合意に向けた交渉で、中国側が「関税の段階的に引き上げで同意した」と発表した。

 ところが8日、トランプ大統領は、関税に関して「まだ何も同意していない」と、中国側の見解を否定して、双方の認識に食い違いが生じている。

 中国側の高官は、「アメリカが、一方的に優先するような合意は望んでいない」とし、「状況が悪化すれば、中国は、いつでもアメリカの農産物の購入を停止できる」とところが、あくまでも強気である。

 12日、トランプ大統領は、合意について、「間近だ。間もなく実現する可能性がある」

それは「アメリカの労働者や企業にとって良い取引になることが合意の条件だ。もし合意をしなければ、関税を大幅に引き上げるだろう」と、農産物や知的財産権の保護などで、中国側が譲歩するように揺さぶっている。

一方中国側は、合意に達するには、トランプ政権が、すでに上乗せしている関税の一部を撤回すること不可欠だ」と強調している。

11月13日、ウォールストリート・ジャーナルは、「米中通商交渉が、中国の農産物購入の拡大などの条件をめぐって、暗礁に乗り上げた」と報じた。

 このように12月15日に対中制裁第4弾の完全実施が迫る中で、米中が合意にこぎつけられるかは、きわめて不透明な状態となっている。

 そんな中、香港情勢が、一段と緊迫化している。中国本土からの留学生たちが、中国政府の要請で、香港から次々と脱出している。

 果たして第2の「天安門事件」が起こるのだろうか?予断は許さない状況である。

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 すでに10月中旬に、アメリカ下院では「香港人権・民主主義法案」など、中国への圧力を強める法案及び決議案を可決している。

 しかし上院本会議では、まだ可決していない。もし可決されれば、トランプ大統領の署名を得て成立する。

 アメリカ上院外交委員会のリッシュ委員長は、「アメリカが、立ち上がり、間違っていると発言する姿勢を、世界に見せる必要がある。我々は、香港の人々の味方だ」と声明した。

 香港の人々は、鶴首の思いで、アメリカ議会の「香港人権・民主主義法案」が成立することを待ち望んでいる。

 11月14日、アメリカ議会の超党派でなる「米中経済安全保障調査委員会」は、香港情勢に対して「中国の軍や武装警官が、抗議デモの鎮圧に投入された場合は、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するように」と議会に勧告した。

 もし優遇措置が撤廃されれば、香港の金融センター機能に頼る中国には、相当なダメージとなるだろう。

 今、世界は、香港問題が、どのように解決されるかに注目が集まっている。完

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