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ソフトバンクグループの孫正義CEOが、投資先の失敗で、「真っ赤っかの大赤字」株価下落

 11月6日、ソフトバンクの4半期決算の会見で、孫正義CEOは、「ボロボロ、真っ赤っかの大赤字。まさに大嵐と言った状況だ」と、業績について語った。

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 出資先であるオフィスシェア企業のウィワークが上場を目の前にして、問題が発生して経営危機が生じたからだ。

 ウィワークの損失は、81億ドル(約9100億円)に達した。

 原因は、創業者であるアダム・ニューマンの独善的な企業統治で、「彼のいい部分を見過ぎてしまった。マイナス面も、たくさんあったと思うが、多くは目をつぶってしまった」と、孫CEOは、反省の弁を述べた。

 過去に中国のアリババに投資した20億円が、5兆円に大化けしたことがあるように、有望企業に、いち早く投資して、成長後に利益を得る孫氏の商法が、損失の大穴に落ちた。

 しかし孫正義CEOは、「反省しすぎて、委縮しているわけではなく、これからも思い描いた信念とビジョンは微動だにせず進めていく」と、あくまでも投資に対する強気の姿勢を変えないという。

 昨年の12月7日、菅官房長官は、日中関係に配慮して、中国の通信機器2社を名指しをせずに「安全保障上の観点を考慮して」と言う表現で、製品を政府調達から排除する方針を決めた。

 その2社の製品とは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品である。

 すでにトランプ政権が、中国のサイバー攻撃に2社が関与しているとして、5G通信網(第5世代移動通信システム)へのファーウェイの参入を禁止する「国防権限法」を施行した。

 また同盟国にも歩調を合わせるように要請していた。日本は、オーストラリア、ニュージーランドに続いて異例の速さで、2社を排除することを判断した。

 その前の日には、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者である孟晩舟が、「対イラン制裁に違反し、違法な金融取引に関与した」として、アメリカの要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕された。

この「ファウェイ・ショック」によって、同社との取引が大きい半導体関連社の株価が軒並み下落した。ファーウェイと密接な関係にあるソフトバンクの株も例外ではなかった。

ソフトバンクは、中国系最大のIT企業アリババの筆頭株主であり、中国系通信企業のトップであるファーウェイとも業務提携して基地局が採用されて、設備投資の約10パーセントが、ファーウェイとZTEの機器の購入に充てられていた。

11月18日の孫正義氏へのインタビューで「アメリカ政府が、この点に神経をとがらせていることを認識している。安全保障も理解している。アメリカ政府が『するな』と決めれば、それに従う」と述べていた。

米中貿易戦争が激化する中で、ソフトバンクのCEO孫正義氏は、アメリカと中国の貿易戦争の狭間での経営リスクを抱えることとなった。

他の日本企業も、ビジネスだけでなく、安全保障を含めて、「アメリカ側につくか?中国側なのか?」の死活の選択を迫られる、そのような米中対決のハイテク覇権の時代となってきたことを直視しなければならないだろう。完


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