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昨年10月に続いて、ペンス副大統領の「対中演説」の内容「この政権は、決して屈しない」が凄かった

 今年の6月に予定されていたペンス副大統領の演説が、ようやく10月24日、ワシントンの政策研究機関ウィルソン・センターで、「米中関係の将来」と題して行われた。

 内容を要約すると、次のとおりである。

 「わずか20年未満の間に、『世界史上最大の富の移転』が見られた。過去17年間で、中国のGDPは、9倍に成長した。

 中国は、世界で2番目の経済大国となった。この成功の多くは、過去の政権によるアメリカから中国への投資によるものである。(日本の富や技術も流出している)

 しかしそうした時代は終わった。トランプ大統領が、3年未満で、その物語を永遠に変えたからである。

 経済の専門家たちは、『わずか数年で、中国経済が、アメリカを上回る』と予測したが、トランプ大統領が推し進めた大胆な経済政策によって、すべてが変わったためである。

 アメリカ史上最大の減税と税制改革の結果、アメリカ経済は、世界史上、最も強くなっている」と、トランプ政権の経済的勝利と習近平政権の敗北に言及した。f951cca674bcd2ecab5eb032334c3595[1]

 またウィグルのイスラム教徒やキリスト教徒への弾圧に触れて、「中国の少数民族や宗教的少数派の数百万人が、中国共産党の宗教的、文化的なアイデンティティーを根絶する試みに苦しんでいる」と指摘し、

 「中国共産党は、キリスト教の牧師の逮捕や聖書の販売禁止、教会の破壊、100万人以上のイスラム教徒のウィグル人の投獄に及んでいる。中国共産党が、世界に類例を見ない監視国家を建設している」と、非難した。

 さらに中国の軍事拡張に演説が及んで、「この1年間で、中国の軍事行動や近隣諸国へのアプローチは、ますます挑発的になった。

 中国の指導者たちは、2015年に『南シナ海を軍事化するつもりはない』(習近平の大ウソ)と述べたが、人工島に対艦ミサイルや防空ミサイルなどを配備した。

 また東シナ海では、緊密な同盟国である日本において、中国の沿岸警備隊は、日本に施政権がある尖閣諸島の周辺海域に60日以上連続で艦船を送り込んだ」と、日本が中国に脅かされていることを指摘した。

 台湾問題にも触れて、「トランプ政権は、これからも『1つの中国政策』を支持していくが、中国が、ここ数年の小切手外交を通して、台湾を承認している2か国以上に中国の承認へと変えるように仕向け、台湾の民主主義への圧力を強化している」と、中国の台湾政策を批判した。

 さらに初めて香港問題にも触れて、「この1年間で、自由に対する中国共産党の反感を香港情勢ほど示したものはない。

 トランプ大統領は『アメリカは、自由を支持する』と明言してきた。当局が香港の抗議者に対して暴力で訴えれば、アメリカとの貿易交渉を妥結するのは、一層困難になると繰り返してきた。

 アメリカは、香港の人々を尊重するように中国に促し続ける。そしてここ数カ月、権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人の人たちと我々はともにある」と、力強い支持をした。

 またアメリカ企業に対して、「中国政府は、企業の強欲に付け込み、アメリカの世論の操作を図り、『企業国家アメリカ』を屈服させている」と指摘し、

 「人権侵害を故意に無視し続ける進歩的な企業文化は、進歩的ではない。それは抑圧的だ。アメリカの企業、プロスポーツ、プロ選手が、中国の検閲を受け入れるならば、それは単なる間違いではなく、非アメリカ的である」と、NBA(全米バスケット協会)などを批判している。

 「アメリカ企業は、国内と世界で、アメリカ「価値観のために立ち上がるべきである」と、アメリカ側につくことを促した。

 そして「アメリカは、もはや経済的関与だけでは中国共産党の権力主義体制を、自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」と、きっぱりと語った。

ペンス副大統領は、「自分が1年前に指摘したことは、現在も当てはまる。中国は、トランプ氏以外の大統領を欲している。言い換えれば、これこそがトランプ氏のリーダーシップが効果を上げている証拠だ」と、強調して、「この政権は、決して屈しない」と、言い切っている。

最後に「中国のことわざに『人間は、現在しか見ていないけれど、天は、未来を見ている』と言う言葉があるが、神の慈悲によって、アメリカと中国は、きっと未来に出会うことができるのではないか」と結ばれている。

このようにペンス演説の優れているところは、政治家として「善悪の価値判断」を明確にしていることである。

 その背後に「自由」「民主」『信仰』の普遍的価値観があり、トランプ政権は、そのような価値観に基づいて、意思決定を行っているということである。

 残念ながら日本の安倍政権は、そのことを発信していない。

 ただ幸福実現党の創始者である大川隆法総裁が、著作の『青銅の法』などで発信しているのである。完

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