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チョ・グク問題で、ムン政権に対する韓国の若者たちの反乱が起きている

 今から1と月余り前の9月6日に、進歩派メディアと呼ばれるハンギョレ新聞社内で、若手記者31人による反乱事件が起こった。

ムン大統領が、法務部長官に任命したチョ・グク氏を批判する記事が、編集局長によって没にされて、書き換えさせられたことに反発した事件である。

入社7年目以下の若手記者たちが、連名で編集局長の解任を求める声明を出したのだ。

ハンギョレ新聞は、ムン政権寄りのメディアとして知られていたので、この若手記者たちの反乱は、韓国国内を少なからず驚かせた事件だった。

その声明の中で、「86世代を進歩的既得権益層」として痛烈に批判している。

「86世代」とは、1960年代生まれで、1980年代に学生運動で、当時の軍事政権と激しく戦った世代のことで、「左派の既得権益を享受している層」として、ムン政権の中枢を占めている人物たちである。

法相に任命されたチョ・グク氏も、その代表格の1人であった。

結局は、ハンギョレ新聞の若手記者たちが、チョ・グク氏の法相任命に反対したとおり、1カ月余りで、辞任することになってしまった。

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 ムン政権に対する批判は、何もハンギョレ新聞だけではない。

 朝鮮日報が、「(韓国経済への)解決策を提示せずに、国民の反日感情に火をつける政権」と、痛烈に批判していた。

 また中央日報も、「外交を怠り、雇用を守ることができない政権」と、ムン政権をこき下ろした。

 10月14日のリアルメーターによる世論調査で、ムン政権の支持率が、41・4%と、過去最低に下がってしまった。

 政権発足時には、80%あった支持率が、その半分まで落ち込んでしまったのだ。不支持率は53%である。

 何よりも衝撃的だったのは、野党の自由韓国党の支持率が、与党の、ともに民主党を上回ったことだ。

 この支持率の下がり方の最大の原因は、ムン政権による経済政策の失敗にある。

 労働組合や市民団体などを支持基盤とするムン政権は、公約どおり、この1、2年で、最低賃金を29パーセントも引き上げたのだ。

しかも週68時間労働制を、52時間労働制にしたために、この賃金政策によって、企業の収益が、著しく圧迫されて、中小企業やコンビニなどの倒産が相次いで、失業者が毎月100万人以上にも膨れ上がってしまったのだ。

そのあおりを受けた若者層の失業率が、25%を超えてしまった。

その20代から30代の若者たちは、前パク・クネ政権をローソクデモで、倒した者たちで、ムン政権の国民寄りのクリーンさや、景気回復に期待をかけたのであった。

ところがムン政権は、国家のマネジメントや経済発展策が分からずに、南北統一政策を進めるあまり、反日に走って、日韓関係をグジャグジャに壊して、韓国経済をパク・クネ政権よりも、もっとひどい景気状態に陥らせてしまったのだ。

ムン政権の経済政策失敗の犠牲者になっているのが、これらの若者たちである。

若者たちは、「反日教育」を営々と刷り込まれてきたが、本当の敵は、日本や大企業でもなく、チョ・グク氏のような左派であっても、既得権益を享受している層であり、ムン政権自身であったことを思い知らされたのである。

ソウル大学や高麗大学の学生たちの弾劾行動やハンギョレ新聞の若手記者たちの反乱は、その不満の現れであった。

韓国国民を不幸に追いやったムン政権は、今や断末魔を迎えようとしているのである。完

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