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速報、チョ・グク法相電撃辞任 韓国の「反日感情」ミステリー歴史探求②、これまでの大統領編

 韓国が「反日」で、おかしくなるのは、初代のイ・スンマン大統領の時も、そうであったが、本格的にはパク・チョンヒ大統領が暗殺された後である。

 1982年にチョン・ドファン大統領が、日本のサヨク・メディアや中国などと野合して、歴史認識問題を外交に持ち出すという禁じ手を使った。

日本の第1次歴史教科書検定の結果、「侵略が進出に置き換えられた」と、朝日新聞が、報じたことで、中国や韓国が、日本政府を非難し始めたのである。

1992年1月に訪韓した宮沢喜一首相に対して、次のノ・テウ大統領が、首脳会談で「慰安婦問題」を持ち出した。

軍人出身のノ・テウ大統領は、慰安婦の強制連行がなかったことを知っていたが、外交カードとして使ったのだ。

また慰安婦に関する「河野談話」や1995年に日本政府の「村山談話」が出されてから、韓国の「反日感情」が、その年から勢いを得て、悪化していった。

さらにキム・ヨンサン大統領が、中国の江沢民主席と会談して、「反日外交」による共闘を提唱して、「竹島問題」も日本軍国主義による侵略だったという決めつけをした。

この時から韓国の「反日政策」の目的が、日本からの経済支援ではなく、韓国国内での支持率の取り付けへと変質していったのだ。

1980年代以降、親北サヨク勢力が、学界や教育界やマスコミ界に急速に拡大して、韓国版の「何もかにも日本にやられた」という被害意識を広げていったのである。

さらに2002年に大統領となった左翼のノ・ムヒョンの、あからさまな「反日政策」や「反日教育」によって、韓国の若い世代に「反日感情」が広がっていったのである。

イ・ミョンバク大統領も、政権末期には、竹島に上陸したり、天皇に「謝罪せよ」と、手のひら返しをした。

パク・クネ大統領は、日本の悪口を告げ口外交して回っていたのは記憶に新しい。

「日本を悪者にして、政権が失政していることを隠す」というのは、韓国歴代政権の常とう手段だ。

だが「反日政策」をやったところで、けして韓国の政治や経済がよくなることはなかったのである。

歴代の韓国の大統領で、一番人気が高いのは、何と自殺したノ・ムヒョン大統領であるという。

しかし「ノ・ムヒョン大統領は、国民の支持率が下がったので、イ・ミョンバク大統領に選挙で負けたのではなかったのか?それが一番人気とは、またどういうことであろうか?」これも韓国ミステリーである。

パク・チョンヒ大統領は、2番目だが、高齢になるほど人気が高く、若いほど下がっていくのである。

この事実は韓国の「反日感情」の原因は、どうやら「日本統治時代の記憶ではない」ということである。

なぜなら統治時代を経験していない若い世代ほど「反日感情」が高いからである。

このことは「反日教育」の結果としか考えられない。

それにしても韓国は「政権が変わると、前大統領が、次々と逮捕されるのは、どういうことであろうか?」

チョン・ドファン、ノ・テウ、ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク、パク・クネしかりで、異様なことだ。

これらのことも「すべては水に流す」という美徳を持っている日本人には理解しがたいことである。

現在のムン・ジェイン大統領に至っては、アメリカと軍事同盟して、北朝鮮の核ミサイルと戦っているのに、Gソミアを破棄して北朝鮮にすり寄ろうとしている。

こういう裏切り行為は、日本政府はおろか、アメリカ政府にも全く理解できないことである。

昨年の国連人権理事会で、韓国のカン外相が「2015年の日韓合意では問題解決ができない」と、日韓で合意した「慰安婦問題の最終、かつ不可逆的解決」を改めて否定して、ムン政権は、日本との約束を反故にし、慰安婦問題を蒸し返してきた。

韓国は、「日本政府の懸念を認知し、適切に解決するように努力する」と、合意したにもかかわらず、未だにソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されていない。

さらに徴用工判決で、三菱重工などの資産差し押さえなど「反日感情」がエスカレートするばかりである。

これまでの歴代の韓国大統領を見てきたように、日本が、人良く付き合っていくと、振り回されて「韓国疲れ」してしまうのである。

「韓国とは、そういう国である」と理解するしか方法はない。

おそらく理性で考えるよりは、感情で、政治を優先的に判断する民族なのであろう。

ムン政権は、韓国国民の「反日感情」をいたずらに煽ることで、南北統一の結束カードとして使っているとしか思えないのである。

しかしこれまでおとなしかった日本政府も黙ってはいない。韓国をホワイト国から除外したのだ。

また国民世論も、嫌韓一色となって、いまや最悪の日韓関係に陥ってしまっている。

 韓国経済は、また頼みの綱であった半導体のサムスンが減速したことで益々厳しくなり、ウォン安となって、株価も下げ止まりが利かなくなってしまった。

このまま「反日政策」を続けるならば、韓国が再び通貨危機に陥っても、今度は日本政府は「通貨スワップ」で助けることはないだろう。

そんな折にチョ・グク法相が、国民の批判に耐えかねて電撃辞任した。

    showPhoto[1]

10月14日にリアルメーターが調査したムン政権の支持率が、41・4パーセントまで落ち込んで窮地に陥っている。

これも過度の「反日感情」が、かえって韓国を滅ぼすことになるという自業自得の結果であろう。

「それでもムン政権は、まだ『反日政策』を続けるのであろうか?いつまで政権が持つであろうか?」

やはり韓国は、「理解しがたい」という意味で、ミステリーな国である。

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