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「三島由紀夫事件」と「日本は、なぜ憲法改正をしなければならないのか?」②

 だが日本は、もう1回「憲法改正」のチャンスがあった。

それはニクソン大統領が「日本は、憲法改正した方がいい」と、佐藤栄作総理に進言した時だ。

しかし佐藤政権は「非核三原則」を掲げていたので、「憲法改正」をしなかった。確かこの頃に「三島由紀夫割腹事件」が起きている。  

      mishima9aj[1]

その「憲法改正」を逃したツケが、現在にまで残ってしまった。  

ツケとは、日本の国民の生命や財産や国土を守ることが、国家の義務であるにもかかわらず、それをアメリカ軍の駐留に頼ってきたことで、日本は主権国家として、「自分の国は自分で守る」という自主・独立の精神が半分しか育たなかったことである。

 トランプ大統領が「在日米軍の負担費用をもっと出せ」と言った主旨は、経済負担のこともあるが、「あまり在日米軍を頼らずに、まず自分の国の防衛は、自国で責任を持て」という意味合いでもあった。

尖閣諸島を中国の侵犯から防衛することも、「日本が戦うならば、後ろからアメリカは支援するが、もし戦わないのであるならば、その限りではない」ということであり、これはを至極当然のことだ。

 日本の国民は、「これまで憲法第9条を守っていたから、日本の平和が保たれてきた」という考え方は、今や幻想になってしまったことを、はっきりと認識しなければならないのだ。

 なぜならば憲法の前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した」ので、憲法第9条が制定されたのであるが、現在の国際環境は、その前提が全く崩れてしまっているからだ。

むしろ北朝鮮と韓国の統一の動きや中国の異常な軍事力の拡大で、このまま憲法第9条を守っていれば、日本は、防衛のための行動が起こせなくなって、国家として存亡の危機にさらされるということである。

憲法を堅く守って、国が滅んでしまうという、そんな馬鹿な話はないであろう。

日本は、現在の国際環境、特に東アジアの平和と戦争の潮目の変わりの現実をしっかりと見極める必要がある。

いくら相手国の善意を信じても、そうでない国があるということは、現在の北朝鮮や中国の例でも分かることだろう。

 中国の習近平国家主席の終身制が決まって、10月1日の「国慶節70周年」に、かつてない規模の軍事パレードが誇示された。

この中国の軍事的圧力のように時代が、いつ戦争が起きてもおかしくない状況に変わってきたので、この変化に対応しなければならない。

これまでの国際政治の流れを見ても、平和が、ずーっと続くような甘いことはないのだ。

日本が生き残ろうとするならば、変わらなければならない。自分たちの力で、国を守らなければいけないのだ。

これまでのようにアメリカが守ってくれるから大丈夫では、もう通用しない時代となってきたのである。

だから北朝鮮や中国の侵略があっても、すぐに日本が戦えるように「憲法改正」して、防衛力を強化して、その上でアメリカとの軍事同盟に頼らなければならない。

そうしなければ日本が滅びるということである。

そう考えれば「憲法改正」するということは、日本が、これまでの法的な拘束を排して、抑止力を持つということであり、当然やらなければならないことであろう。

公明党の山口代表が「改憲は少なくとも野党第1党の協力が必要で、まずは国会で徹底的に議論すべきだ」と、立憲民主党が、自民党の「憲法改正」に協力するはずがないのにも関わらず、繰り返して発言している。

要するに公明党の本音は「『憲法改正』は、やりたくないが、『自衛隊を明記する』という加憲なら認めてもよい」ということであろう。

もちろん、媚中派の公明党の裏には中国の思惑が働いているのだ。

安倍首相は、この公明党の案に合わせようとしている。

しかし、これは三島由紀夫が考える「憲法改正」とは違うものである。

とはいえ南北朝鮮統一や中国軍の尖閣諸島侵略の魔の手は迫ってきている。

日本は「憲法改正」して、防衛体制を高めて、有事に備えることにグズグズしてはいられないのである。

もうすぐ「三島由紀夫事件」49年目が来るので、「憲法改正」のことを、真剣に考えてみた。完

 

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