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反日政策をしているうちに韓国経済が悪化して、文在寅政権の支持率が、40%に下がり、過去最低となってしまった

 最近の朝鮮日報が、文政権を「(韓国経済への)解決策を提示せずに、国民の反日感情に火をつける政権」と、痛烈に批判した。

 また中央日報も、「外交を怠り、雇用を守ることができない政権」と、文政権をこき下ろした。

 9月20日の韓国ギャラップによる世論調査で、文政権の支持率が40%と、過去最低に下がってしまった。ちなみに不支持率は53%である。

 これは文大統領が、家族や親族などが、検察の捜査対象となっているのにも関わらず、カンナム左派であるチョ・グク氏を法相に任命したことで、なおさら支持率が下がったからだ。

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 しかし、この支持率の下がり方の本当の原因は、文大統領の経済政策の失敗にある。

 労働組合や市民団体などを支持基盤とする文左派政権は、公約どうり、この2年間で、最低賃金を29パーセントに引き上げた。

 文政権の社会主義政策は一見、労働者たちにとってはバラ色であったが、この賃金政策によって、企業の収益が圧迫されて、倒産と大量リストラを生んで、かえって失業者が増えてしまった。

 中でもコンビニなどの自営業者たちは、人件費が高騰したことに耐えきれずに廃業に追い込まれた。

 これまで廃業したコンビニは、驚くことに4200店舗に上り、小売店などの失業者は、100万人を超えるという。

 失業者が急増して、失業給付の支給額が、大幅に増えたので、文政権は、雇用保険料を23%に引き上げることにした。

 これでは何のために最低賃金を29%に引き上げたのか、訳が分からなくなってしまった。

それだけではない。米中貿易戦争の激化による中国経済の減速のあおりを受けて、対中貿易輸出が激減した。

 韓国は、GDPの約40%を輸出に依存している国で、昨年の10月頃から韓国経済は、下り坂になっていたにもかかわらず、文政権は、何ら効果的な経済政策を行わなかったので、不景気は、一段と深まった。

 今年に入ってから9カ月連続で、前年比マイナスが続いて、貿易額の黒字は、昨年の8月の4分の1まで減少してしまった。

とりわけ韓国のGDPの5分の1を稼ぎ出していたサムスンは、スマホと半導体事業が不振に陥り、営業利益が半減してしまい、他の9大財閥の営業利益も、前年比45%に減少してしまった。

 気が付けば、韓国の株価は下がり、外資が流出するようになってしまい、対ドルで1194ウォンと、ウォン安は止まらなくなった。

 現在、韓国経済は、1997年のような通貨危機に向かって突き進んでいる。

 それでも文大統領は、「韓国経済は、強い」と、何の根拠もなく国民を騙し続けながら、反日政策を強めて、ドン・キホーテのように北朝鮮との統一の夢を諦めてはいない。

 そろそろ韓国の国民も気が付いてもよいのではないか。

 いくら反日運動をして、国際社会に日本の悪口を告げたところで、韓国経済はよくならないことを。そして自分たちの国を、文大統領が滅ぼそうとしていることを。完

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