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サウジ石油施設攻撃に対するトランプ政権とサウジアラビア政府は、イランに対して、どう対応するのか?

 9月17日、サウジアラビア政府は、14日にアブカイクなどの石油施設が、何者かによって破壊されたことに対して、「攻撃は、イエメンからは不可能で、イランの巡航ミサイルが使われた。攻撃は、北から南に向かって行われ、イラン製のドローン18機と巡航ミサイル7発が攻撃に使われた。疑いなくイランに支援された攻撃だ」と、断定した。  

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 記者団の「ミサイルが、イランの領土から発射されたことを確信しているか?」という質問に対して、「確信している」と答えたが、発射された「正確な場所は、今も特定を進めている」とだけ答えた。

 翌18日に、サウジの国防省は、攻撃された巡航ミサイルやドローンの残骸を公開した。

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 おそらく低空飛行する巡航ミサイルが使用され、強力なレーダー網が張り巡らされているペルシャ湾上空を避けながら、イラク南部とクウェートの領空を通過したとみられる。

 アメリカ政府の当局者は、「サウジ攻撃は、イラン南西部から仕掛けられた」という見解を示した。

 トランプ大統領も、「大半の人々にとってイランだったように見えることは確かだ」と、ツイートした。

 トランプ政権は、「前代未聞の無法行為だ」と非難し、このサウジ攻撃問題は、国連総会で提示されることは間違いないだろう。

 これらのイラン情報に対してロウハ二大統領は、「イエメン人が、敵に警告するために攻撃した」と、イランの関与を否定した。

 ザリフ外相も「イランは、軍事衝突は望まない」と強調しながら、「アメリカやサウジが、イランに攻撃を仕掛けた場合は、全面戦争になる」と警告した。

 もしサウジを狙った巡航ミサイルの出撃地点が、イラン南西部であることが立証されるならば、「アメリカとサウジアラビアが、どのような報復措置を取るのか?」近く判断される方針だ。

 筆者は、今回のサウジ石油施設攻撃は、イランによる起死回生の奇襲攻撃で、ドローン18機と巡航ミサイル7発と言う大規模攻撃からして、石油施設に壊滅的打撃を与えて、原油市場が、イラン産の原油を受け入れざるを得ないところまでもっていく作戦が半分成功し、半分失敗したものと推察する。

 強硬派のボルトン安全保障補佐官が解任された直後であるが、後任にオブライエン氏を決めたトランプ大統領は、「私は、ロバートと長い間、熱心に働いてきた。彼は素晴らしい仕事をするだろう」と述べた。

オブライエン新安全保障補佐官は、前任のボルトン氏と違って、チームで討議して決議するタイプである。

 さらにトランプ大統領は、ムニューシン財務長官にも、「対イラン制裁を大幅に強化するよう」に指示した。

 一方イランの最高指導者ハネメイ師は、「いかなるレベルであっても、イラン当局者が、アメリカと話すことはない。これはイランに圧力を加えるという政策の一環だ。最大限の圧力政策は失敗する」と牽制した。

これに対してペンス副大統領は、「アメリカは、自らの国や軍隊やペルシャ湾の同盟国を守るためなら、どんな行為でも行うだろう。情報機関が証拠を調査中であるが、軍の準備は整っている」と、圧力をかけている。

アメリカとサウジが、イランに対して強硬な措置を取るのは必至である。トランプ大統領が、どのような決断をするのかが注目される。

イランのミサイル基地への攻撃や石油施設の破壊など、限定的な空爆もありうるかもしれないが、イラク戦争のような泥沼の長期戦だけは避けたい。

香港に続いて中東の緊張が、一段と高まっている。「日本は湾岸の火事として座視するか?」それはできないだろう。完

 

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