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「どこまでやるか、トランプ大統領」の対中制裁が凄過ぎ

 9月1日、トランプ政権は、中国への制裁関税第4弾を発動した。

じつに2700億ドル分という規模である。内訳は、まず1100億ドル分を15%で実施し、残りの1600億ドル分を、12月15日から15%にする予定である。

これまで第1弾340億ドル分、第2弾160億ドル分、そして第3弾2000億ドル分に25%の関税をかけた。

しかも10月1日から、これまでの25%から30%に引き上げるという。

トランプ大統領は、容赦なく関税をかけて、中国を締め上げている。「よくも、ここまでやるもんだ」と、思うほどの凄さである。

それだけではない。年内までには、「エクラ」(アメリカ輸出管理改革法)など、新ココム規制と言われる輸出管理・投資規制が強化発動される予定である。

「エクラ」は、軍事技術に加えて、先端技術14分野に制裁をかける法律で、「再輸出規制」というアメリカ原産25%含む技術を、日本などから第3国に輸出する場合にも対象となる。

しかも「みなし再輸出規制」という中国技術者に技術を供与した場合にも罰せられるもので、注意しないと日本企業にも、この法律に引っかかる企業が出てくるだろう。

さらにファーウェイ関連46社も、エンティティ・リスト(ブラック・リスト)に追加した。

 8月23日、トランプ大統領は、ツイッターで、「アメリカ企業は、中国市場から撤退せよ。率直に言って、我々は、中国を必要としない」とまで言い切った。endo190808-thumb-720xauto-165593[1]

 これに対してマスメディアから「大統領は、そこまでする権限が、有るのか?」と批判された。

 そのことに対してトランプ氏は、「大統領には、企業に対して、中国撤退を命じる権限がある」と、主張している。

 その根拠は、伝家の宝刀と言われる「国防権限法」にある。

 もし大統領が、「非常事態宣言」を出せば、アメリカ国内の企業活動や、アメリカ企業の海外での活動、ならびに外国企業が持つアメリカ国内の資産凍結など、広範囲に制限をかけることが可能となるのである。

 先のフランスでの、G7サミットでも、ムニューシン財務長官は、「トランプ大統領が、『非常事態宣言』を行えば、『国際緊急経済権限法』に基づいて、強制的にアメリカ企業を中国から撤退させることができる」と発言した。

この「国防権限法」を、トランプ大統領が行使する可能性を示唆したのである。

 8月30日、トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見で、「今回の関税引き上げで、アメリカ企業の13パーセントが、中国から撤退するという情報がある。我々は、この戦い勝つだろう」と、自信満々に語った。

 事実、中国からの外資企業の撤退が後を絶たず、アメリカ企業の40パーセントが、中国からの撤退を決めているという。

 これにともなって企業倒産が続出して、中国の株式市場から、ここ5年で、最大規模の資金流出が起きている。

 しかも中国国内の消費物価が大幅に上昇して、中でも中国の食生活に欠かせない豚肉が60%も値上がって、国民生活を直撃している。

 この経済的苦境に対して習近平政権は、「新時代の上甘嶺の戦い(朝鮮戦争における最も過酷な戦いに中国が勝利したこと)を展開する」として、国民に「物価高騰に耐えるのも、愛国心の表れだ」と鼓舞している。

 9月3日、トランプ大統領は、「中国は、新しいアメリカ大統領と、取引きをしたがっているが、私が勝てば、何が起きるかを考えよ。取引は、より厳しくなる」と、ツイッターして、中国に考え直すように揺さぶっている。

 何という強硬な大統領だろう。「これまでアメリカは、中国にやられ放題だったので、取り戻すしかない」と思うのだろうか?中国を圧迫し続けているのが、半端ない。

習近平政権も、ここまで揺さぶられても、貿易協議に応じず、「まだ『毛沢東戦略』の持久戦で、トランプ政権に対抗していくのだろうか?」

今年も暑かった夏の陣から、秋の陣に代わった。しかし世界経済は、米中貿易戦争の、あおりを受けて、確実に減速しながら、香港デモ問題やイラン核問題などの紛争も、激しくなってきた。

日韓関係の悪化や日中貿易の減速にも大きく影響を受けている日本政府は、「世界経済のヤバイ落ち込みに、どのように対処していくのだろうか?このような経済状況の中で、10月からの増税は、最悪のタイミングでの増税ではなかろうか?」完

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