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トランプ政権、台湾へF16V戦闘機の売却を承認

 8月16日、トランプ政権は、かねてから台湾の蔡英文総統が、要請していたF16V戦闘機66機の売却を承認し、アメリカ議会に非公式に通知した。

 これを受けてアメリカ議会は、最長で、30日間かけて売却の是非を検討する。売却総額は、約80億ドル(約8500億円)である。

 この売却に関して上院外交委員会のリッシュ委員長は、「F16Vは、台湾が、自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ。アメリカは、台湾の防衛協力に強く関与し続ける」と述べて、トランプ政権の決定を支持した。

 また下院外交委員会のエンゲルス委員長とマッコール筆頭理事も、「中国が、インド太平洋地域で攻勢を強める中、アメリカは、世界各地の友好国に可能な限りの支援を行う必要がある」とし、F16V戦闘機の売却は、「アメリカの戦略的パートナーである台湾と、台湾の民主体制に対する中国の脅威を抑止するのに役立つ」と、民主党と共和党の連名で声明を発表した。

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 このようにアメリカ議会でも、台湾への武器供与が、超党派の幅広い支持を得ており、9月中にも売却が正式に決定する見通しだ。

 すでに7月にもトランプ政権は、MIA2Tエイブラム戦車108両と携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発を台湾に売却することを決定していた。us-tanks-poland[1]

 これらの武器売却によって台湾の防衛力は、飛躍的に強化される。香港デモ問題が起こっているタイミングの中で、よく決めたものだ。

 世界情勢の流れの変化は、著しいものがある。過去のパパ・ブッシュ政権、クリントン政権、ジュニア・ブッシュ政権、オバマ政権などが、中国に配慮して、台湾に高性能の戦闘機や戦車を売却していなかったことから、今回のトランプ政権の台湾への武器売却が、いかに大きいことが分かるのである。

 これは中国の習近平政権が、台湾に対して「武力統一」も辞さないと、圧力をかけていることに対抗する措置である。

トランプ政権は、台湾の防衛強化の支援を通じて、米台の連携を緊密化して、中国による軍事的覇権行動の抑え込みを図っているのである。

 早速8月16日、中国の華報道官は、今回のアメリカが、台湾にF16V戦闘機を売却することについて、「中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうもので、断固反対する。責任は、すべてアメリカが負うことになる」と警告した。

 これに対して台湾の蔡総統は、「とても喜ばしく、非常に感謝している。十分な防衛能力を保有してこそ、平和を保てる。台湾海峡と地域の平和と安定に貢献するものである」と、アメリカに対して謝意を述べた。

 中国の習近平政権は、オバマ前政権の時代から、南シナ海の人工島を軍事基地化して、ミサイル配備をしたり、一帯一路構想で、スリランカやカンボジアなどの港を借款のカタに取り上げて軍港化したりして傍若無人に振舞ってきた。

 2017年1月に、トランプ政権が発足すると、アメリカの共和党と民主党が、分断されていたので、「アメリカは、このまま混乱して、パワーが衰えてくる」と、読み違えて、「いよいよ中国の時代が来た」と思い込んで、アメリカの覇権に挑戦してきたのである。

 中国の偉大な夢、世界一を目指すことを隠さなくなった習近平主席に対して、ついにトランプ政権は、中国と全面対決することを決断して、関税による米朝貿易戦争を仕掛けるとともに、中国へのハイテクの供給を遮断した。

 加えて日本や台湾やオーストラリアとともに、インド太平洋戦略で、対中国包囲網を築き上げてきた。

 これらのトランプ政権の対中政策によって、中国の経済と軍事は、次第に追い詰められていった。

習近平政権が、この時点で、アメリカのトランプ政権に喧嘩を挑んだのは、大間違いだった。

そう言う意味では、尖閣諸島の接続水域まで侵入してくる中国船など、迫りくる中国の軍事的圧力の窮地から日本を救ってくれたのは、ヒーローであるトランプ大統領であり、またヒールである習近平主席かもしれないのである。

近い将来に、トランプ大統領の電撃的訪台によって、台湾としての国家が承認される可能性も出てきた。

さて、その時に、日本は、どのような外交的決断をするのか?完

 

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