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緊迫最前線、中国の人民武力警察が、香港の境界線である深圳に集結

 世界は、あっち、こっちで、政治と経済が大揺れであるが、現在、最激震地が、香港であることはまちがいなかろう。

 8月13日、トランプ大統領が、ツイッターで、「アメリカの情報機関によると、中国政府は、香港との境界線に、部隊を移動させている」と、重大情報をバラした。

 そしてすべての当事者に、「冷静に行動し、安全に努めるべきだ」と、注意を促している。

 それに先立つ、東部のニュー・ジャージー州での記者会見でも、トランプ大統領は、「香港は、非常に厳しい状況だ。自由のために、中国を含むすべての関係者にとって、事態が、うまく決着することを望む」と、話していた。

 深圳のスポーツ競技場には、中国の武装警察ら、数千人と装甲車など100台以上が集結した。

 「いよいよ香港のデモ活動に、武装警察による、武力鎮圧が開始されるのではないか?」という憶測が強まっているのである。

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 8月12日、中国政府は、記者会見で、「過激なデモ参加者が、警官を攻撃した。(実は警官が、デモ隊に、催涙弾やゴム弾を至近距離から放っていた)これは重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と非難した。

 わざわざ香港で「テロリズム」が発生したことを強調して、武力鎮圧の正当化を工作しているようにも見えるのである。

 事実、香港・マカオ事務所弁公室の報道官が、「暴力犯罪は、情け容赦なく、打ち負かさなければならない。香港の状況は、重大な山場を迎えた。秩序の回復が、もっとも、差し迫った任務だ」と、武力鎮圧を匂わしている。

 8月15日には、長老たちが年に1度集まって重要会議を開く北載河会議が終わった模様だ。この会議で、中国政府は、香港問題などの対処方針を決めたとみられる。

 さっそく22日から26日まで、緊急の全国人民代表大会・常務委員会が開かれることが決まって、香港問題への対応が注視される。

 もし、香港に軍事介入があるならば、中国の習近平政権は、アメリカをはじめとする国際社会の厳しい非難と経済制裁にさらされることになるだろう。

 8月14日、トランプ大統領は、「習近平主席が、香港問題を早急、かつ人道的に解決しようと思えば、そうできると信じて疑わない」と、ツイートして、デモの武力鎮圧を避けるように促した。

 アメリカ議会も、「天安門事件のような過ちを2度と起こしてはならない」と声明した。

 ボルトン国家安全保障担当、大統領補佐官も「中国政府による間違った一歩は、アメリカ議会に爆発を引き起こすだろう」と警告した。

 またボルトン氏は、「アメリカの人々は、天安門事件で、中国の人民が、自由と民主主義を求めて声を上げ、1989年に武力鎮圧されたことを覚えている。香港でも同様のことを新たに生み出すのは、大きな間違いだ」と、強くけん制した。

 さらに「もし中国政府が、悪い判断をしたせいで、香港の信用が失われるならば、中国経済に甚大な影響が及ぶことだろう」と、くぎを刺した。

最近、人民解放軍による「天安門事件」の武力弾圧を直接、指揮したと言われる李鵬元首相が亡くなったことは、じつに象徴的事件であった。

しかし30年前の「天安門事件」の時と違って、現在は、インターネットの力で、たちどころにニュース情報を、世界中に流すことができる時代である。

 今回の香港抗議デモ問題は、取り扱い次第では、中国共産党と国家の将来を変えてしまうほどの大問題となるだろう。完

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