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反日政策で、懲りない文政権は、経済危機に陥っている。「韓国、ホントーに、大丈夫かー」

 8月2日、日本政府が、安全保障上の懸念から、韓国をホワイト国除外に決定した後の、文大統領の非常識な発言が、韓国の株安、ウォン安の原因ともなっている。

例えば「加害者である日本が居直って、大声で騒ぎ立てるのは、厚かましいにも、程がある」と、「大声で騒ぎ立てている」のは、そちらの方であろう。

また文大統領の「南北の経済協力で、平和経済ができれば、一気に日本に追いつくことができる」という発言は、「たけしのTVタックル」という番組で、「北千住あたりの飲み屋で、よく聞く話だよなー」と、たけし流に、辛らつに揶揄されている。

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 足元の韓国経済が、おぼつかないのに、「どうやって南北統一して、平和経済で、日本に一気に追いつくつもりなのだろうか?」

 「文さん、夏の暑さで、頭は、大丈夫か?」と、理解に苦しむのである。

 それらの発言は、韓国には、全く非がなく、すべては日本が悪いという言い草である。韓国側に反省する気持ちが全くなく、日本側に責任を押し付ける姿勢には、さすがに、これまでおとなし過ぎた日本人の怒りを呼び覚まさせた。

 すでに1965年の日韓基本条約によって、解決済みの徴用工問題を蒸し返した文政権の条約を守らないの態度に、日本側の忍耐心は尽き、韓国に対する不信感は募った。

 賠償金5億ドルなど、これまでの日本の経済的支援がなければ、「漢江の奇跡」と呼ばれるような、今日の韓国の経済繁栄はなかったことだろう。

 その感謝もなしに、幾度も国家としての約束を反故にして、賠償を求めるようでは、日本は、もう韓国を経済援助しないだろう。

 普通に考えて、「ホワイト国除外」を、WTOに提訴しておきながら、日本を「ホワイト国」から除外するという。どうしてそんな矛盾ができるのか不思議でならない。

 しかし、どんなことを言っても、今の韓国は、耳を傾けないだろう。だとしたら行き尽きるところまで落ちて、奈落の底から立ち直ってもらうしかないだろう。

当の韓国経済は、これまで支えてきた輸出が低迷して、株安とウォン安のダブルパンチをくらって、金融危機に陥っている。

 まず韓国の上場企業の2019年上半期の営業利益が、前年と比べて約40パーセントも落ち込んでいるのである。これは、きわめて深刻である。

8月7日、韓国株が、外国投資家によって売られ続けて、1942ウォンまで下がり、現在も最安値を更新し続けている。

さらにウォンの対ドル相場は、ついにボーダーラインであった1ドル1200ウォン台を超えてしまった。

これからも、まだウォンが下げ続ける要素があるに対して、韓国の景気動向を図る貿易、投資、雇用の3要素が、すべてダメになって、1100ウォン台に回復する要素は、ほとんど見受けられない。

 このままでは韓国の株とウォンは、もっと下がり続けるだろう。株と自国通貨が下がるということは、韓国の国家としての価値が下がるということである。

海外投資会社の韓国離れは、すでにゴールドマン・サックスが、2013年に、JPモルガンが、2018年に韓国市場から撤退しているのである。

しかも韓国の外貨準備高は、4000億ドルと、非常に少ないので、9月にはデフォルトの悪夢が再来するのではないかと言われている。

 本来は、韓国が、世界経済の厳しい状況下を生き延びるには、日本と仲良くしておくべきだった。

 しかし文政権は、経済政策が失敗したので、支持率を保つために、反日政策で、韓国の国民をだまして、延命を図ろうと躍起になっている。

 このことが、韓国を泥沼の経済状態に押し込めているのである。

 韓国国民は、反日感情に突っ走るのもよいが、もっと理性的に、自分たちの大統領である文在寅が、最大の災厄であることを、知るべきであろう。

 しかし、そのことを知ったときには、すでに後の祭りであったことにならないように、と思うばかりである。完

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