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米中貿易戦争、8月夏の陣は大荒れして、世界同時株安に

 トランプ政権は、一向に進まぬ米中貿易協議に、対中制裁として、中国の輸出産品3000億ドル(約32兆円)に、10パーセントの関税を9月1日から発動することにした。

 その対抗措置として、中国商務省は、「アメリカ農産品の購入を停止した」と発表した。

これによって米中貿易戦争は、一段と激しさを増してきた。

8月5日、トランプ大統領は、ツイッターで、「中国は、歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作というもので、明確な違反だ」として、人民元安に対抗する姿勢を示した。

同日夜、ムニューシン米財務長官が、「この数日で、中国は、自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施したので、中国を為替操作国に指定した」と声明した。

アメリカ財務省は、「IMFと共同して、中国の不当な行動を排除する」とした。

中国を「為替操作国」に指定することは、もともとトランプ氏の大統領選での公約であった。

しかしそのことによって、米中貿易戦争が、通貨戦争に拡大する恐れが高まった。

「なぜ中国が、11年ぶりに人民元が、7元以上になる通貨政策を打ち出したのか?」

それは、とりもなおさず米中貿易協議の合意を諦めたからであろう。中国は、これ以上アメリカに譲歩できないと決意したのである。

中国が「アメリカに報復する」と言っていたのは、最後の手段として人民元安を操作することだったのである。

しかし中国が、人民元安にすれば、関税引き上げを緩和できるであろうが、外資や富裕層の資金が国外に流出していくし、国内がインフレになり、国民の消費が低迷するリスクを抱えることになるだろう。

これは米中貿易戦争が、通貨戦争の段階に移ってきたことであり、中国が、そうせざるを得ないほど、追い込まれてきたということでもある。

はっきり言って中国経済は、人民元安によって、さらに危険な水域に入ったと言える。

8月5日、ニューヨーク株式市場は、767ドルも下落するという、今年最大の下げ幅を記録した。

同時に中国や香港、台湾や韓国や日本などにも世界同時株安が起きた。日経平均は、20720円で、266円下落した。8[1]

8月6日、ニューヨーク株式市場は、前日よりも、311ドル高めで、25717ドルと回復した。

これによって、ひとまず最悪の事態は、免れたと思われたが、それもつかの間、8月7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日からの下げ幅が、589ドルに達した。

それから持ち直して、結局、前日比22・45ドル安の2万6007・07ドルで取引を終えた。

日本も、対ドルで、大幅な人民元安やウォン安が起きて、相対的に安全な円が買われて、106円の円高となって、日銀が対応に追われている。

これらの中国や韓国などの通貨の大幅安に、金融市場が大荒れとなって混乱している。

今後、世界の経済状況は、ますます不安定になって、何が起きても、おかしくない状況となっているので、十分な注意が必要であろう。完

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