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「アメリカ政府が、日韓対立に仲裁提案」という報道が飛び交う。まさかの展開か?

 日本政府は、8月2日午前、韓国のホワイト国除外を閣議決定する予定である。

 しかし、そこに思わぬ報道が、流れてきた。

ロイター通信が、「アメリカ政府高官が、30日、日韓が交渉を通じて、対立を解消する協定に署名するように提案する考えを示した」と報じたのだ。

 提案は、「現状の維持」を求める内容で、事実上の「韓国のホワイト国除外手続き停止を求めたもの」となっているという。

 この高官の名は明かされていないが、ロイター通信によると、提案について、「両国間の相違を解決するものではないが、新たに措置を応酬させる事態を回避して、時間を稼ぎ、日韓に対話を促す狙いがある」と説明しているという。

 また共同通信は、「日韓対立、米が仲介提案。ホワイト国から除外の延期を促す」とした。

 このアメリカによる日韓両国への仲介提案について、7月31日、菅官房長官は、「そのような事実はない」と、きっぱり否定した。

  甘利議員も「100パーセント閣議決定に向かう」と強調した。

 アメリカ国務省のオルタガス報道官の、日本の輸出管理強化に関連することは、公式声明で、一切触れられていないが、とりあえず仲介というのはあり得ないことではない。

 8月1日、タイのバンコクでの、アセアン関連外相会議で、康外相が河野外相に、「ホワイト国から韓国を除外する方針を撤回するように」と要請した。

 「もし除外すれば、日韓関係が一層悪化しかねない」と懸念を表明し、「両国間の安保協力の、あり方を考慮せざるを得ない」ことないことも日本側に伝えたとしている。

 これは今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定への影響を示唆したものとみられる。

 これに対して河野外相は、日本側の立場を説明し、徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業が、実害を被らない対策をとることを重ねて求めたが、会談は、物別れに終わった。

 8月2日午後、ポンぺオ国務長官と河野外相と康外相の日米韓の外相会議を開く予定である。

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おそらく、ここでホワイト国除外の問題も話し合われることだろう。

トランプ政権が、これ以上の日韓の対立激化を防ぐために仲介に乗り出すのかもしれない。

果たしてアメリカの介入で、ドンデン返しはあるのか?

それはないと思う。なぜならば、韓国ホワイト国除外の閣議決定は、8月2日、午前に行われるからである。

日米韓の外相会議は、午後からである。時間軸の差があるので、ひっくり返すことはできないだろう。

アメリカの仲介の計算も、そこにある。

 

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