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韓国に、ホワイト国除外の特大ブーメラン

 7月26日、トランプ大統領の、ツイッター砲が、またまた炸裂した。

「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて、特別扱いを受けるために、発展途上国を自称している」と、問題視して、「WTOは、壊れている」と非難した。

すなわちトランプ大統領は、「WTOで、中国や韓国などが、発展途上国として、優遇措置を受けるのは不公正だ」と主張し、「WTOの制度を見直すように、アメリカ通商代表部に取り組みを指示した。もし90日以内に進展しなければ、アメリカとして独自に発展途上国扱いを止める」方針である。

この発展途上国の中には、メキシコやシンガポールやアラブ首長国連邦やトルコなどがある。

これはド正論であり、トランプ大統領は、実にカードの切り方がうまい。まさに、このタイミングで、ジョーカーのカードを切ってきたと言える。

さぞかし中国や韓国などは、痛いところを突かれたことであろう。

とくに韓国は、トランプ政権に、日韓問題を仲裁することを依頼したのに、「韓国を発展途上国扱いするのは、おかしい」と、指摘されたのであるから、アメリカが、韓国を助けるどころか、「もはや友好国や同盟国ではない」と言われたにも等しい。

今回、徴用工問題で、日韓貿易戦争を誘発してしまった韓国の文政権にとっては、まさに弱り目に、祟り目であろう。

7月29日、日本の外務省は、徴用工問題をめぐって、1965年(昭和40)に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求権要綱」を公表した。

「要綱」には、元徴用工らへの補償請求が明記され、この「要綱」をすべて受け入れる形で、計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全、かつ最終的な解決」が記された請求権協定が締結されたのである。

この「対日請求権要綱」は、8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金・補償金及び、その請求権の弁済を請求する」と記載されている。

「要綱」に合わせて公表された「交渉議事録」によると、1961年の5月の交渉で、日本側代表が、「個人に対して支払ってほしいということか?」と、念押しして尋ねると、韓国側は、「国として請求して、国内での支払いは、国内措置として、必要な範囲で取る」と、はっきりと回答していたのである。

この時点で、個人の請求権はないのであるから、徴用工への支払いは、韓国政府が、資金供与された5億ドルの範囲でなすべきことであり、裁判所が「日本企業へ支払え」というのは、筋違いであることが明白である。

今回の日本側の半導体製造の3品目の輸出規制措置は、徴用工訴訟で、韓国最高裁が、昨年10月末、日本企業に賠償を命じる、確定判決を命じたことへの、報復だとみなされている。

半導体は、韓国の輸出の20パーセント余りを占め、サムスンなどの半導体頼りの、韓国経済にとっては、想像を絶する大打撃のようだ。

その周章狼狽ぶりは、北朝鮮による核実験やミサイル発射の比ではないくらいの大騒ぎである。

とくに文政権の慌てふためく外交ぶりは、あくまでも強気のパフォーマンスを保ちながら、内心は、次に日本が仕掛けてくる一手に戦々恐々としておびえているようである。

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日本政府は、「韓国は、約束を守らない国」「信頼を損なわれた国」と認識して、「やるんなら、もう徹底的にやろうじゃないか」という意地すら見せている。

8月2日に、パブリック・コメントの結果を受けて、日本政府は、韓国のホワイト国除外を閣議決定するつもりである。

もし閣議決定されれば、少なくとも8月下旬には、約1000品目の輸出品が規制されることになるだろう。

「そうなると、どうなるであろうか?」

文政権は、さらに騒ぎ立てて、ついには韓国経済が崩壊に向かうしかないだろう。完

 

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