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文政権、身から出た錆、韓国経済崩壊の危機

 7月24日、ジュネーブで開かれたWTOの一般理事会で、韓国は、今回の日本の輸出措置を「自由貿易への逆行である」として不当性を訴えた。

 これに対して日本は、「安全保障のために必要な措置だ」と主張した。

 韓国側は、日本が輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から除外する方針を、不当であり、即時撤回を求める意見書を提出した。

 しかし韓国を支持する各国の動きはなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

 また韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁をアメリカに依頼していたが、訪韓したボルトン大統領補佐官らは、「まずは日韓で解決すべきだ」との立場を維持している。

 アメリカに冷たくあしらわれたことは、今回の日本の措置には、アメリカがバックにあるという説がある。

 もしそれが事実であれば、韓国の悲劇であるとに言ってよい。

 このように文政権は、国際社会からの支持を取り付けられないで、八方塞がりの状態に陥っている。

 にもかかわらず日本側に「未来志向的に関係発展のために、いつでも、どこでも対話する準備ができている」と高飛車に述べて、対話に応じるように求めた。

 日本政府は「今さら」と応じる気配はない。これまで日本を侮ってきた韓国外交の失敗が浮き彫りになってきた。

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 すでに7月19日に河野外相は、韓国の徴用工問題をめぐって、日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会を開くことを韓国側に求めたが、応じなかったことを受けて、南大使を呼び出した。

 その席上で、途中通訳を遮って「以前に韓国側に、お伝えしております。それを知らないフリして、改めて提案するのは、極めて無礼でございます」と激怒した。

 そして翌日「新河野談話」を発表した。その際に「必要な措置を講じていく」とした。

 7月24日は、国民からの意見を聞くパブリックコメントの最終日であり、コメントは3万件を超えた模様で、9割以上の賛成意見があったようである。

 このコメントの公募を受けて、日本政府は、韓国を「ホワイト国」から除外することになる。

 適用されるのは8月中頃となるであろうが、文政権は、自業自得で、ますます経済が、追い詰められていくことになるだろう。

 もし徴用工問題で、日本企業を現金化するならば、今度は、金融制裁が発動されるかもしれない。

 7月18日、韓国中央銀行は、金利を1・75%から1・50%に引き下げたのであるが、23日には、李総裁は、さらに金利を下げる用意があることを示唆した。

 このままであれば、韓国は、1997年の再来のような、ウォン安の通貨危機に陥ることになるだろう。

 日本政府の、今回の韓国に対する外交態度は、これまでの軟弱さとは違い徹底的である。完

 

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