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韓国の不正輸出に対する日本の輸出措置に関する各党の意見の別れ

 韓国政府が摘発した戦略物資の不正輸出のリストが見つかって、この4年余りで156件に急増していることが判明した。

 韓国側は、「摘発増加は、輸出管理制度を効果的に運用している証左である」と弁明した。

そうであるのに「韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である」と批判している。

いつもの「ああ言えば、こう言う」韓国側の論法であるが、それならば「摘発を逃れた不正輸出もあるんではないか?」と疑いたくなるのである。

日本政府に措置の撤回を求めるのであれば、その前に輸出管理体制に不備を改めることなど韓国がやるべきことがあるであろう。

北朝鮮に瀬取りをしていたことが、何十件も摘発さていることだから、もし北朝鮮に戦略物資が横流しされているとしたら、これは国連安保理違反であり、日本の安全保障を大きく揺るがしかねない事態である。

7月12日、韓国側の求めに応じて、経産省の部屋で、「輸出管理に関する事務的説明会」が行われた。

経産省の説明では、「信頼関係が崩れたので、優遇措置をやめただけである」であったが、韓国側は、納得せずに、説明会は、5時間以上に及んだ。

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7月14日のNHKの討論番組では、政府が、今回の半導体材料の、韓国向け輸出管理を強化したことで、各党の意見が異なったことが興味深い。

まず立民党の福山幹事長は、「(徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。

共産党の小池書記局長も、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と批判した。

社民党の吉川幹事長も「ナショナリズムをあおることは止めるべきだ」と、立民党や共産党に同調した。

しかし3党とも、韓国側の政党が主張しているのではないかと思ってしまうのである。

これに対して自民党の萩生田幹事長代行は、「日韓の信頼関係が崩れているのは、徴用工問題だけでなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓で積み上げてきた約束ごとができていないからだ」と反論した。

日本維新の会の馬場幹事長は、「韓国大統領の国内での立ち位置が、日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと、改善の見込みはない」と指摘した。

これに対して、やや中立の公明党の斎藤幹事長は、「安全保障上の必要な措置で、大切な隣人とは、しっかり意見交換していく」と話した。「大切な隣人」とは、いかなる隣人なのか?

公明党の母体である創価学会の韓国会員が、数十万人いるからで、そのことに配慮した表現であろう。

国民民主党の平野幹事長は、「我が国の措置は、必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と主張した。

このように、各党、いろいろと意見が分かれているが、幸福実現党は、今のところ、正式な考えを出していないが、やはり自民党の意見に近いのではないかと思われるのである。

今回の韓国への輸出措置も、投票コードに影響が出てくる中で、「保守の票が、幸福実現党に流れ始めているのではないか」という、ネットでの広がりがあることは注目すべきことであろう。完

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