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サムスン電子の半導体を、狙い撃ちにした日本のピンポイント戦略

 韓国の巨人・サムスン電子の時価総額は、韓国経済の約20パーセントを占める。

 であるので、サムスン電子が打撃を受ければ、当然ながら韓国経済も相当の被害を被る。

 サムスン電子の株が下がれば、韓国株価総合指数も下がる。するとウォンも下がるというパターンである。

 このサムスン電子の半導体を狙ったのが、今回の日本政府のピンポイント戦略である。20190114-054596268[1]

 業界筋によると、日本政府が、輸出規制した「レジスト」は、DRAMの製造に使う「レジスト」ではなく、次世代の5ナノ級の線幅半導体が作れる「EUV」(極紫外線)タイプの露光装置である。

 「EUV」が、日本の輸出規制にかかると、ファンドリー世界1位の台湾のTSMCへの追撃が困難となる。

 高純度の「フッ化水素」の輸出規制も、そうであるが、「レジスト」も、サムソン電子の半導体にとっては非常に痛いところを突かれている。

 韓国政府やメディアは、輸入先や半導体核心部品の国産化などを提案しているが、あまりにも半導体業界の現実を知らない。

 日本製品のシェアが、半導体マーケットの、ほぼ90パーセントを占めているのに、いったいどこから代替品を買うのか。代替品があっても日本製品よりも優れたものはないのである。

 それに韓国政府が予算を付けたからと言って、技術の国産化は、すぐにできることではない。

日本の輸出規制の範囲が、半導体のハイテク部品まで広がれば、韓国の半導体関連企業は、ますます窮地に追い込まれてくる。

そんな韓国企業の焦りにもかかわらず、韓国大統領府や外交関係者に、この深刻な問題を政治的解決しようとする意志は、今のところ全く見えない。

これといった対策が見つからないのである。

トランプ政権は、韓国に、ファーウェイとの取引をやめるように呼び掛けているが、文在寅政権は、ファーウェイの基地局などの通信設備を中止しないうえに、サムスン電子は、ファーウェイにDRAMなどの電子部品を大量販売し続けている。

このままトランプ政権の要請を無視すれば、どんな報復を受けるか分からないが、中国からも「アメリカの言いなりになるな」と圧力がかかっている状態である。

このような米中の板挟みになって、戦々恐々となっていたところに、思いがけなくも日本からの横槍が入ってきた。

トランプ政権が、言うことを聞かない韓国に、日本の輸出規制を使って警告してきたとも受け取れるのである。

日本政府の対韓輸出規制以降、サムスン電子の株は売られ続けている。

非常事態を感じたサムスン電子の李副会長が7日に来日して、日本のメガバンクや関連企業と協議している。

「日本政府は、単なる報復ではなく、北朝鮮と手を組んだ韓国を潰すつもりだ」と、韓国メディアが書いているが、日本に、そこまでの意図はないだろう。

しかしここまで日韓関係が悪化した文政権への批判は免れないだろう。完

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