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日本が、何か隠し持っている「不適切な事案」とは何か?

 7月1日、経済産業省は、韓国に対する輸出規制を強化し、「輸出管理をめぐり、日本の韓国に対する信頼が著しく損なわれたとし、『不適切な事案』が発生した」と、意味深な発表をした。

 しかし「不適切な事案とは何か?」については、一切言及していない。

 4日後に、韓国の中央日報からの問い合わせに対して、経済産業省の幹部は、「不適切な事案が何か?また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め、何も明らかにすることはできない。守秘義務がある」と口を固く閉ざした。

 「守秘義務」ということであれば、日本政府の韓国に対する輸出規制措置に、韓国政府が報復措置に出た場合、反撃するための「切り札」を隠し持っているのではないかと推測される。

 韓国政府も「不適切事案が何なのか?」を日本政府から一切の説明や警告もなかったので、あらゆるチャンネルを通じて情報収集に取り組んでいる。

 この「不適切事実が何なのか?」について、様々な憶測が広がっている。

 まず考えられることは、韓国に渡った半導体材料が、本来のところと異なるところで使われたとする場合だ。

 国際ルールでは、戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は、輸出業者が、輸出先を含めて、エンドユーザーまで細かく申告することになっている。それがなされていないということである。 

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 そんな中、7月6日、自民党の萩生田光一幹事長代行が、4日のBSフジのプライムニュースに出演して、「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置を取るのは当然だと思う」と発言した。

 これに関して自民党の某幹部によれば、「ある時期、今回のフッ素関連の物品(高純度フッ化水素)に大量の発注が急遽入ってきて、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。フッ素関連のものは、毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は北だ」と、爆弾発言をした。

 真偽のほどは、まだ分からないが、高純度フッ化水素は、ウランの濃縮にも使われるという。そうなれば、行く先は北朝鮮の可能性が高い。

 あれほど世耕経済産業相や河野外相や西村副官房長官が、口裏を合わせたように、「これは報復措置ではない」と言っていたことが、分かるような気がする。これは、もはや安全保障上の措置であろう。

 韓国の大統領府が、7月4日、国家安全保障会議常任委員会会議を開いて「日本政府が韓国に対してとった輸出規制措置は、WTO規範と国際法に明らかに違反した政治的報復だ」と決めつけた。

 ならば韓国は、WTOに提訴すればよい。そこで日本政府の秘密の「切り札」が切られるかもしれない。

 この数か月、日本政府は、どのように韓国に対して、報復すべきかを各省ごとに何ができるかを綿密に練り上げてきた。

おそらくトランプ政権とも秘密裏に擦り合わせをしてきたと思われる。

 日本の外交史上としては、珍しいぐらいに積極的であり、日本企業が最小限の被害で、韓国には、しっかりとダメージを与える練りに練った戦略を考えてきた。

しかも秘密の隠し球を明かさないところがミソである。これによって韓国を揺さぶることができるからである。

今回のフッ化水素などの3品目の輸出規制は、100枚ある報復カードの1枚を切ったに過ぎないと言われている。

そのことが、今後の日韓貿易戦争の展開で、徐々に明らかになってくることだろう。完

 


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