FC2ブログ

記事一覧

ついに日本政府が、韓国にブチ切れた。日韓貿易戦争勃発

  米中貿易戦争が激化する中で7月4日、日本政府が、韓国に対して、半導体材料の輸出を一部規制する措置を発動した。

 経済産業省は、軍事転用が可能となる「規制品のリスト」を作成して、韓国への輸出を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われている「フッ化ポリイミド」、半導体の製造過程で不可欠な感光材の「レジスト」とエッチングガスの「高純度フッ化水素」の3品目について、個別の出荷ごとに国に申請させることにした。

 世耕経済相は、「安全保障が目的で、けしてWTOの自由貿易体制には逆行しない」と主張している。

 なぜなら国際ルールとして半導体などの安全保障にかかわる物品は、WTOで輸出管理が認められているからだ。

 したがって日本の措置は、WTO違反ではなく、信頼が損なわれた韓国への措置であり、決して自由貿易に反してはいない。

 この日本政府のメッセージを韓国側が真摯に受け止め、2国間関係の正常化につながることを期待しての措置である。

   766965f530801291abd921a36f683068_1561944172_1[1]

 韓国が、日本から供給される半導体材料や製造装置が占める割合は、約70%である。

 半導体材料の日本から韓国向けの輸出に対して、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない。

 韓国経済は、サムスン電子やSKハイ二クスなどの半導体産業の輸出拡大が支えてきた。 

 2018年の韓国の半導体輸出総額は、1267億ドル(約10兆3600億円)と、約21パーセントを占めているが、2019年の4月から6月のサムスンの営業利益は、半導体不振によって約6000億円と半減した。

 韓国は、WTOへの提訴を検討しているが、採決が出るまでは、1年半から2年かかり、その間に生じる韓国の損失は甚大であろう。

 このように日本政府が、半導体材料の輸出規制に踏み切ったのは、徴用工訴訟で、韓国最高裁が、日本企業に賠償を命じた判決が大きい。

 もし徴用工判決で、押収された日本企業の資産が現金化されるならば、日本政府が報復措置を発動されるだろうことは、韓国側も分かり切ったことであった。

  河野外相が「事の重大性を理解していない」と発言したのにもかかわらず、康外相は、「不合理で、非常識な報復措置だ」と抗議した。

 日本政府は、これまで韓国に対して、しっかりとした回答を求めてきたが、G20までに何ら回答がなかった。

 その不誠実な態度が、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度の「ホワイト国」から韓国を徐外することになったのだ。

 日本人は、おとなしい、忍耐強い性格であるが、限度のある一点を超えたならば、武士として、相手に「無礼者」と、手打ちをするという性格を持っている。

 昨年12月の哨戒機への火器管制レーダー照射問題や文韓国国会議長の天皇謝罪発言など、度重なる日本への非礼に対して、すでに日本国民と政府による「韓国を許さず」というコンセンサスは固まっていた。

 むしろ国民は、政府の弱腰な態度を批判していたくらいであった。

 「日本を舐めては、いかんぜよ」という、今回の貿易措置は、法に基づいて、国家としての意思を毅然と示し、韓国に強く警告したものである。

 これは、まだ単なる小手調べにしか過ぎないが、韓国政府は、ただちに外交的報復措置を取るという。

 ならば日本政府も、韓国の銀行が信用がなく、国際決済できないので、三菱UFJ銀行やみずほ銀行が、貿易の信用状の保証してきたのを停止することも含めて、第2、第3の報復措置を拡大していくことになるであろう。

 韓国の通貨は、1ドル1170ウォンに暴落している。これは韓国の経済が危険水域に入ったということである。

 たとえ韓国が通貨危機に陥っても、日本は、今度は通貨スワップ協定で救済することはないだろう。

 日本は、負けるつもりはないので、韓国も、引き下がらないであろうから、トコトンやればよい。貿易戦争で、どちらが勝つかが分かるであろう。

スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

安田一悟

Author:安田一悟
FC2ブログへようこそ!

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
296位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
79位
アクセスランキングを見る>>

来場者数