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日本は、世界経済減速と紛争の危機に、備えよ

 G20大阪サミットは、米中の対立軸を中心とした、活発な首脳外交が繰り広げられた。

 トランプ大統領が、「自由、公正で市場主義的な国際ルールの重要性」を訴える対中包囲網の外交を展開した。

 それに対して習近平主席は、アメリカを念頭に「保護主義や一国主義が蔓延し、世界経済減速のリスクと不確定性が顕著に高まっている」と指摘した。

 中国は、さらなる市場の開放や輸入の拡大、非関税障壁の解消、知的財産権を保護することを打ち出した。

 6月29日のトランプ大統領と習近平主席の首脳会談で、中国の約32兆円の輸入品に対して、新たな関税をかけないことで一致した。双方が平等かつ相互尊重の下、貿易協議を再開するとした。

 日本は、ホスト国として、安倍首相が、多くの各国首脳と会談しなければならない忙しさだ。中でもトランプ大統領、習近平主席、プーチン大統領との会談は重要だったが、ロシアとの平和条約締結は、今回見送られた。

 安倍外交が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」は、日米印首脳会談で、モディ首相が「我々3か国は、民主主義を支持する」と、改めて確認されたことは大きい。

 トランプ大統領とモディ首相の首脳会談で、米印が責任ある民主国家として、緊密なパートナー関係を維持していくことは、世界の平和と安定に重要であるとされた。トランプ氏は、米印が「過去に例を見ない蜜月」が築けたことに満足した。

 それぞれの国は、それぞれの思惑があり、限られた時間の中で、入り乱れて、可能な限りの首脳外交を展開したことであろう。

 こうした華やかなG20の裏では、米中の覇権戦争が激化していく中で、世界経済が衰退に向かっている。

 また香港のデモ問題やアメリカとイランとの緊張がクローズアップされてきた。

 アメリカのイラン制裁で、原油が高くなると、消費者物価がはね上がるだろう。

ホルムズ海峡は、日本が中東から80%の原油を運ぶシーレーンである。もし、この地で紛争が起きて海上封鎖されるならば、原油価格は、100ドル突破もあり得る話である。

 トランプ大統領が「米日安保条約の破棄は考えていないが、アメリカが日本の防衛義務を負いながら、日本にはアメリカを防衛する義務がないことは不公平だ。こうした状況は変えなければならない」と主張したことは、確かに、その通りだろう。

中国が台湾や尖閣諸島に圧力を強めてくる。そうなるとトランプ政権から、自衛隊の、さらなる軍備増強を突き付けられるだろう。

日本は、好むと好まざるにかかわらず、憲法9条の改正しなければならない。

これから世界は、米中の価値観の対立の長期化で、大きく変貌していくことだろう。この動きに日本人は、目覚めなければならない。完

 

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