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タンカーを攻撃したのは、どの武装勢力か?

 6月13日、日本の安倍首相が、イランを訪問して、最高指導者ハメネイ師と会談する直前に、ホルムズ海峡付近で、2隻のタンカーが、テロ攻撃を受けて炎上した。

1隻目のタンカーは、国華産業という日本の海運会社所有のもので、2隻目はノルウェー船籍のものであった。

13日に、すぐさまアメリカのポンぺオ国務長官は、タンカー2隻への攻撃について、情報機関の分析をもとに「イランに責任がある。この地域の、どの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない。安倍首相の外交努力を拒否し、日本タンカーを攻撃することで、日本を侮辱した」と非難した。

これに対して同日、イラン革命防衛隊のホセイン司令官は「安倍晋三首相の訪問を、反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した。分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織『ジェイシ―・アドリー』などが行った可能性がある』と指摘した。「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と反論した。

6月15日、イギリスのハント外相も、「タンカー攻撃は、イラン革命防衛隊と関連組織の攻撃であるのは、ほぼ間違いない」とした。

イラン外務省のザリーフ外相は、このイギリスの判断について「根拠がなく、真実からほど遠い」と抗議した。

また「Bチームによる妨害外交である」とした。「Bチーム」とは、ボルトン安全保障補佐官、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・サルマン皇太子・アラブ首長国連邦のザイード皇太子のことである。

6月16日、ポンぺオ国務長官は、FOXニュースのインタビューで「イランの関与は間違いない」と改めて批判した。

同じ日、サウジアラビアのサルマン・ムハンマド皇太子は、日本などのタンカー攻撃に「イランが関与した。日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払わず、首相の努力に、タンカー攻撃で応じた」と強く非難した。

これに対してイランのラビィー報道官は「タンカー攻撃してイランが得るものは何もない」と否定し、「地域の不安定化はイランにとって好ましくない。石油価格に影響を与えるからだ」と声明した。

6月17日、アメリカ国防総省は、「攻撃はイランに責任がある」と主張し、新たな証拠写真を公表した。それには国華産業のタンカーの船体に、攻撃された穴や装置されたまま残されていた不発機雷のものとみられる凹んだ跡が写っていた。

機雷は「リム・ペットマイン」と呼ばれる磁石やクギ上のもので船体に装着できるものである。すでに国防総省は、13日に、イラン革命防衛隊の小型艇が、タンカーに近づいて不発機雷を取り外しているとする写真も公表していた。

 一方では安倍首相のイラン訪問中のタイミングなどから、ベトナム戦争の発端である「トンキン湾事件」のように、「アメリカの自作、自演のようにも感じられる」とする疑念すら起きている。

  6月17日、菅官房長官は「現時点で、予断をもって答えることは控えたい」と述べるにとどまった。「証拠が不十分」であり、イランとの国交関係を損ねる恐れがあるからだ。

 6月14日の大川隆法総裁の「されど不惜身命」では、「日本は、どの国から原油を輸入しても、ホルムズ海峡を通るので、そこで攻撃を受けたら、タンカーは通れなくなる。ということは、日本のエネルギー事情に非常に危機が迫っている」と警鐘を鳴らしておられる。

 実際にホルムズ海峡は、原油と石油製品を合わせて日量1800万バレル以上が運航される石油エネルギーの大動脈である。この地域で軍事的緊張が高まり、タンカー運航に支障が出たり、もし海峡封鎖といった非常事態になれば、世界経済も大打撃を受けることになるだろう。

 すでに原油の先物価格が上昇し、価格の不安定化が予想される。そうなるとイランやロシアに石油を依存している中国経済にも悪影響が出てくる。

 習近平体制は、ますます苦しくなり、日本経済も、さらに減速していくので、安倍政権は「消費増税」どころではなくなるだろう。完

 

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