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現在の米中覇権戦争を、マッキャベリーの『君主論』から学ぶ

 『君主論』を著したマッキャベリーは、「大国に挟まれて『どちらにつくか』を問われた国が、中立の道を選ぶのは滅びの道だ」と、はっきり述べている。

 すなわち「決断力のない君主は、当面の危機を回避しようとするあまり、多くの場合、中立の道を選ぶ。そして大方の君主が滅んでいく」とした。

 現在、米中貿易戦争で、知的財産権の盗用問題などで貿易協議を行っていたが、中国側が、土壇場においてひっくり返したのを切っ掛けにして、米中の対立が、のっぴきならないほど激化している。

中国側は「アメリカの極限的な圧力には、決して屈せず、核心的な問題は妥協しない」と改めて強調している。

あくまでも強硬路線を貫く習近平政権は、これ以上トランプ政権に妥協すれば、権力の求心力を失いかねない、しかし貿易協議を拒めば、さらに国内経済が減速してしまうという激しいジレンマに陥っているが、それでも権力の維持を選択したようだ。

6月1日のシンガポールでの「シャングリア・ダイアローグ」でも、アメリカのシャナハン国防相と中国の魏鳳和国防相の応酬は激しかった。

同じ6月1日に、アメリカ国防総省が発表した「インド・太平洋戦略」の報告書では、中国を修正主義国家と位置づけ、共産党政権や中国人民解放軍を批判した。

また「米日同盟は、インド太平洋における平和と繁栄の礎である」と明記して、日米関係を最重視している。

続いて「インド・太平洋地域の民主主義社会があるシンガポール、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能でアメリカのパートナーである」と記している。

とくにトランプ政権は、台湾の民主主義を支持し、「台湾が安全で自信を持ち、中国からの脅迫から解放され、平和的かつ生産的に、中国と対話できるようにすることを防衛支援の目的にしている」と結論付けている。

そんな折に6月9日から香港で、「逃亡犯条例改正」の容疑者の本土移送に反対する100万人デモが起きた。

12日、トランプ大統領は、「抗議活動の理由は理解できるが、彼らが中国と解決策を見出せることを願う」と述べ、アメリカ国務省は「条例改正が、香港の高度な自治を保障する1国2制度にも悪影響を及ぼしかねない」と声明した。

イギリスとカナダ政府が共同で、声明を出した。

日本は、自由と民主主義国なので、中国共産党の一党独裁が支配して、台湾や香港を脅かすことを容認できないはずであるが、政府としての声明は、沈黙したままである。

12日、香港立法会周辺で、抗議デモを行っていた市民・学生に、警察や機動隊が催涙弾とゴム弾を発射して強制的に鎮圧した。

たとえ逃亡犯条例案が、香港の立法会で可決されたとしても、香港の市民は抵抗し続け、中国は世界から、ものすごい反発を招くことだろう。

5月末にトランプ大統領が、新天皇謁見のために訪日して、日米の同盟の絆を強化した。img_170df92d9a75fc0d7ebf535aa52de4eb491784[1]

日本は、あくまでもアメリカの同盟国として、トランプ政権と連携して、中国の習近平政権と対峙していく必要がある。

しかるに、自民党の二階幹事長が訪中して習近平主席と会談し、「今後も互いに協力し合って進めていく。アメリカの顔色を、うかがって日中の問題を考えていくのではない」などと発言して、「一帯一路」に積極的に協力しようとしているのである。

訪中前にも二階氏は、「日本は、日本として独自の考えで中国と対応していく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりはないです」と、トランプ政権を刺激することを平然として語っていた。

こういう二階発言を聞くと、「安倍政権は、米中の、いったい、どちら側に立って外交を進めていくつもりなのか」と、悩乱してしまうほどの矛盾外交である。

もう後戻りすることができない程に、米中覇権戦争の激化によって、まさに世界は、激動しているのである。

日本は、現在トランプ政権によって、「アメリカ側につくか?中国側につくか?」の重大な決断を迫られている。

安倍政権は「これ以上あいまいな外交態度は許されない」のである。

幸福実現党は、安倍連立政権の自民党や公明党のような媚中外交はない。

「日本は、自由主義のトランプ政権側につくべきであり」と主張し、台湾や香港への支援と、中国包囲網の実現に協力している唯一の政党である。完

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