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30年後を迎えた「天安門事件」とは、いったい何だったのか①

 早いもので、1989年6月4日に、中国の民主化運動に、共産党政府が武力弾圧を加えて鎮圧した「天安門事件」から30年目を迎える。

 今年は米中貿易戦争で、国内経済が減速する中で、国民の不満が噴出しかねないとの危機感から、中国政府は、ことさら神経をとがらせている。

 ウィキペディアへのアクセスが全面的に遮断された。それだけではない。ツイッターやフェイスブックやユーチューブへのアクセスも遮断され、グーグルの検索も利用不可能となった。

その「天安門事件」の元学生リーダーの一人である王丹氏が、来日して、産経新聞のインタビューに応じた。

王丹氏は、20歳で民主化運動に身を投じ、「天安門事件」後に、中国政府から拘束を受けて、逃亡し、アメリカへ亡命した。

王丹氏のように海外に亡命した中国の知識人たちは多い。b0fe87f32821883b5e00967d4dc9799b[1]

王丹氏は、アメリカで歴史学を学び、現在は中国の民主化に関するシンクタンクを主宰している。

現在の中国の人権状況について聞かれると「天安門事件と比べて、はるかに悪くなった」という。

どのように悪くなったのかというと「今は、中国は完全な監視社会になった。宗教や少数民族への弾圧もひどくなった」という。

信じがたいことだが、中国国内の監視カメラの設置台数が、2022年には27・6億台に達する見込みで、全国民への完全監視社会を実現するというから恐ろしい国である。

また数百万人のイスラム教徒のウィグル人たちが再教育施設に強制収容されていることは、世界でもよく知られている。

米中貿易戦争について王丹氏は「中国が、これまで様々な不正行為を行ったために、国際社会からの怒りを買った」と認識して、アメリカとの衝突は「起こるべくして起こった」と分析した。

また「習近平政権は、これまでの政権と比べて、経済を発展させる能力が低く、政権が続く限り、中国の経済は、さらに失速し、中国国民の生存環境は、ますます悪化するだろう」と予測した。

とりわけ「一帯一路構想」は、「国内の財政破綻を引き起こして、政権崩壊のきっかけになる可能性がある」と指摘した。

さらに中国の将来については「独裁政権は、対外拡張の中で、財政拡張を引き起こし、やがて崩壊するケースが多い」とし、「一帯一路構想」は「まさに対外拡張だ」とし、「中国崩壊の兆しといってもいい」と語った。

要するに王丹氏は「中国共産党は、必ず崩壊する」とした。これは「天安門事件」で、虐殺された民主化運動の学生たちの信念であったろう。

王丹氏は、アメリカのトランプ政権が、対中貿易戦争やファーウェイの使用禁止など、ハイテク覇権戦争での安全保障に加えて、人権問題でも、中国との対決姿勢を強めているのに、日本政府が、中国の民主化に、無関心であることに「大きく失望した」という。

日本政府が、「北京の独裁政権に配慮する理由が全く分からない」と不満を露わにしていた。

しかし日本の国民の中には、中国の民主化に関心を持ち、独裁政権が行っている宗教弾圧に反対している勢力もいるのである。

中国政府を恐れずに、日米台の関係を強化して、台湾を独立した政府として認める方向で、言論で支援している団体がいるのである。

その一つが、大川隆法総裁が率いる「幸福の科学」であり、その傘下にある「幸福実現党」である。

「自由」「民主」「信仰」という3つの理念を掲げて、独裁主義の全体主義国家・中国の行っているウィグルの人権弾圧に反対している団体がいることを、王丹氏も決して忘れないでほしいのである。完

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