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トランプ大統領が、また関税やった。

トランプ米大統領が、また関税攻撃をかけた。今度は、隣国メキシコに対してである。

トランプ氏は、30日、「メキシコ国境から、メキシコや中南米諸国出身の不法移民の流入が一向に止まらない問題に対して、メキシコ政府が真剣に対処していない」として、「同国からの輸入品の全品に対して、6月10日から一律5%の関税をかける」と、ツイッターした。

 またトランプ氏は、「関税は、メキシコ国境からの不法移民の流入が止まるまで課せられる」とした上で、「不法移民問題が解決されない限り、関税率は段階的に引き上げられ、解決すれば関税は撤回されるだろう」と説明した。0028804389[1]

 ホワイトハウスの発表では、「メキシコ政府は、取り組みを強化し、この問題に寄与しなければならない。状況が改善されなければ、関税率は7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%になる」と指摘し、段々に締め上げていくつもりである。

 トランプ氏は、「メキシコ政府が協力に消極的なために移民の大量侵入を招いたことが、危機を引き起こし、アメリカの国家安全保障と経済に対する非常事態かつ異例の脅威となっている」と批判し、「メキシコ政府には強力な『移民法』があり、移民らを祖国に送還するなどして、違法な移民の流れを簡単に止めることができるはずだ」と指摘した。

 これに対して、メキシコのロペスオブラドール左派政権のセアデ外務次官は、「関税が課されれば、(経済が)破滅的となる」と危機感を表明した。

 それもそうである。なぜならば2019年の第1四半期のメキシコの対米貿易額が、対中貿易額を抜いて最大となっているからだ。ここはメキシコ政府も何とかしなければならないところだろう。

 これを受けて東京株式市場は、メキシコで車を生産しているトヨタ自動車などの関連株が大幅な下げとなり、これが世界景気の減速につながるとして、他の株も続落した。

 アメリカ当局者によると、「メキシコ国境には、連日4500人の移民が殺到し、すでに約8万人が国境警備当局に拘束されている」という凄まじさである。

 トランプ氏は「南部国境の非常事態に対処するために『国際緊急経済法』に基づいて権限を発動する」と警告した。

 すなわちトランプ氏にとって、関税とは、経済政策だけでなく、安全保障政策なのである。ファーウェイ排除が、そうであるように、これからEUと日本の自動車なども、安全保障のターゲットとなっていくのであろうことが予想されるのである。

 さて国境に壁ができるまでは、不法移民問題は、完全には解決はできない問題かもしれないが、関税によって、メキシコ政府も、本気になって不法移民を取り締まれば、少しは緩和されていくだろうと思う。

 それにしても、トランプ大統領の力業はすごい。まるでプロレスの締め技のようで、相手をねじ込ませる。いくら言葉で言っても聞かないならば、こうした関税手段もやむを得ないのかもしれない。完

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