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この最悪のタイミングで増税すれば、日本経済は、リーマン・ショック級の大惨事となる

 5月20日、第2四半期のGDPの予想が、0・5%増で、このままでいくと、年間2・1%増になると発表された。

 これは全くのサプライズであった。なぜならば中国経済の減速のあおりを受けて、マイナス2パーセントになるだろうと予想されていたからである。

 しかしこれには数字のマジックがあった。

 GDPを割り出すのは、外需の寄与度と内需の寄与度がある。

外需というのは貿易額で、輸出-輸入で計算される。その輸出がマイナス2・4%で、輸入がマイナス4・6%であったので、奇妙にもプラスに転じたわけである。

しかし輸入がマイナス4・6%というのは、約8兆円の減少で、リーマン・ショック後の2009年第1四半期以来の2番目の低さである。これは日本の内需が冷え込んでしまったために、輸入が、これほど低くなったわけである。

また内需というのは、個人消費と企業の設備投資である。その個人消費がマイナス1%、企業の設備投資がマイナス0・3%であった。

ただ公共投資は、補正予算が組まれており、オリンピック関連の投資で、当然ながら良かった。

しかし、これをもってプラス成長だと喜んでいる場合じゃない、内容が悪すぎる。日本の実体経済は、グダグダで、ゼロ成長か、マイナス成長であり、明らかに景気低迷に向かっているのである。

それなのに、数字の上面だけを見て、茂木経済産業相は「補正予算で、公共投資が良くなった。内需の増加傾向は崩れていない。増税は予定通り行う」とした。これは内需だけ見て、外需の落ち込みの深刻さを見ていないコメントである。

菅官房長官も「内需のファンダルメンタルズがしっかりしている。もはやデフレでない状態ができた。増税の変更は全くない」とコメントした。

「おいおい待ってくれよ、経済オンチの菅さん、何をノーテンキなことを言っているのか。日本経済のファンダメンタルズは、崩れかけているし、それに、まだデフレ不況も続いていますよ。それなのに増税すると、これまで金融政策で支えてきた『アベノミクス』が吹き飛んでしまいますよ。菅さんは、家老として安倍総理に『殿、ご乱心をお止めくださいませ』と、危険な増税を諌止しなければならない立場であるのに、何を血迷っているのですか、このハゲー」とでも言いたくなってしまうのである。

岩田規久男前日銀副総裁は「今、増税するのはリスクが非常に高い。消費が低迷し続けているのに、増税によって日本経済を弱体化させれば、デフレ脱却は不可能となる」と警告している。

また高橋洋一氏、田中秀臣氏、上念司氏、渡辺哲也氏、藤井厳喜氏、田村秀男氏、三橋貴明氏、安達誠二氏、藤井聡氏など、保守系の経済学者や経済ジャーナリストたちは、こぞって増税に反対している。

米中貿易戦争も激化して、中国経済が著しく減速しているツケが、これから日本を襲ってきているので、増税などをやっている場合ではないだろう。

周辺の国々も「日本は、世界経済が減速のリスクを抱えている時期に、何をバカな増税をやるのか」と思っていることだろう。

振り返ってみれば、橋本内閣の時に、3%から5%に増税して、消費が冷え込んで、税収が4兆円も減り、第2次安倍内閣の14年度に5%から8%の増税により、消費が低迷し続けてデフレ脱却にならないのに、さらに8%から10パーセントに増税するという愚を繰り返しているのである。

よく安倍政権は「リーマン・ショック級の不況が来ない限り、増税する」と言っているが、「今、この最悪のタイミングで増税するれば、リーマン・ショック級の大惨事を引き起こす」ことになるという逆説が働くことが分からないのであろうか。

無闇な増税は、国民を泣かせ、小売業や中小企業が潰れ、弱者による自殺者が増え、国力を衰退させるのみである。

2012年12月に、第2次安倍内閣が発足した時に、「デフレ脱却までは増税しません」と、安倍首相は、はっきりと国民に公約したではないか。BBF4CaH[1]

「あの公約は、いったい何だったのか?公約を守ることこそ、政治家の本分ではないだろうか?安倍さん、初心に戻ろうではありませんか」

それに連立を組んでいる公明党もずるい。軽減税率ばかり言わないで、ポスターのキャッチコピーのように「小さなことに耳を傾ける」のであるならば、なおさら増税を止めるべきである。

さもないと日本経済は、沈んでしますよ。それでもいいというならば、止めても仕方ありませんが。

そのかわり結果責任を取ってくださいよ。われわれ国民は見逃しませんから。完

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