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「トランプ劇場」のドラマ第2弾 トランプ大統領は、中国追撃の手を緩めず

 5月14日、トランプ大統領は、ツイッターで「中国は、いつものように産業への保証で国内に資金を注入し、おそらく金利を下げてくるだろう。だが、それはおそらく失敗するだろう。仮にアメリカのFRBが、同等の対抗措置を取れば、我が国の勝ちで、ゲーム・オーバーになる。だから中国は何としても交渉を妥結させたいのだ」と発信した。

 トランプ大統領は、中国との貿易戦争に勝つために、FRに金利の利下げと、市場に資金を投入させるために、アメリカ国債を購入するように圧力をかけている。

 これがアメリカの対中国に仕掛ける金融戦争の中身である。_100807827_trump_getty_11[1]

 さらにトランプ大統領は、5月15日に、ファーウェイやZTEなどの通信機器を、アメリカ企業が使用することを全面禁止した大統領令に署名した。

 これによって中国によるハイテク技術のスパイ行為を撲滅することを鮮明に打ち出した。

 これは昨年「国防権限法」が成立して、ファーウェイやZTEなどの通信機器をアメリカの政府機関が使うことを禁止したのに続いて、アメリカ企業全部が使用することも禁じたのである。

 すでに2012年に下院情報特別委員会が「ファーウェイやZTEの情報機器は、中国のスパイ活動やサイバー攻撃に利用される恐れがある」と報告していたことである。

 しかし当時のオバマ政権は「中国の平和的台頭を促す」という幻想から脱却できずに何ら具体的な対降策を講じなかった。

 そのためにアメリカは、今日のような習近平主席による独裁国家中国の覇権に手こずるようになってしまったのである。

 それでトランプ大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらすとして、5Gで世界制覇を狙うファーウェイとZTEを国内企業が使用することを禁ずる大統領令に署名したのであった。

 今後もトランプ大統領は、あらゆる手を使って、中国を追い詰めていくことだろう。

 日本も当然ながらアメリカの同盟国として、企業においてもファウェイなどを使用禁止せざるを得なくなるだろう。

 左翼は、日本政府のことを、よく「アメリカのポチだ」と自虐的なことを言いまわるが、そんなことに耳を傾けないほうがよい。

 これは日本の安全保障にかかわる、つまり国民の命がかかっている重大な問題だからである。

 かくて「トランプ劇場」は、トランプ大統領が、習近平主席を追い詰める手を、全く緩める気はなく、ますます面白い展開となってきた。完

 

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