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「増税延期もあり得る」という「萩生田発言」を歓迎する

  4月18日の「真相深入り、虎ノ門ニュース」に出演した、萩生田光一幹事長代行の「まだ増税延期もあり得る」という発言が波紋を呼んでいる。

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 本人は「政治家としての個人の見解だ。政府として話しをしていないし、政府方針に異議を唱えたつもりもない」

「たまたま日銀の短観を例に出したので、話が先鋭的になった。短観だけでなく、GDP速報値や世界経済のリスク、外的要因などを含めて目配りをし、万が一にも景気の腰折れや失速のないように政策を統合的に対応していく」と説明した。

 安倍総理や菅官房長官が「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し述べていて、そのリーマン・そのショックが来るか、どうか分からない時期だから、別に「萩生田発言」は、問題のある発言ではないと思う。

 これまで「増税ありき」で、政府も進んできたから、「萩生田発言」に、増税派が反発して騒いでいるに過ぎない。とくに麻生財務大臣をはじめとする財務省側が煩いのである。

 しかしここで立ち止まって、「増税が、果たして良いのかどうか?」を考えることも必要であろう。

そういう意味では、このまま増税に行くよりは「『萩生田発言』も出てきてよいのではないか?」と思うのである。

よく「経済は、生き物である」と言われる。

現在、世界経済は、中国の経済減速やイギリスのEU離脱問題などで、激しく揺れ動いている。

それに伴って国内景気の減速感が少しづつ鮮明になってきた。

その経済の動向に対応しながら、日銀が、金利を上げたり、下げたり調整し、政府が、減税や増税を決めてきたのである。

しかし「失われた平成30年」の過去を見る限り、正しい判断で増税が行われてはいない。

黒田日銀総裁の下で、副総裁を務めた経済学者の岩田規久男氏は「デフレ脱却を完全なものにするためには、10月の消費税増税は凍結すべきだ」と、あるシンポジウムで訴えている。

岩田氏は「日銀の大規模な金融緩和によって、2パーセントの物価上昇目標(2パーセント)に達成しかかった14年4月に、消費税率8パーセントに引き上げた影響で、個人消費が大幅に減少し、目標から遠ざかってしまった」と反省している。

このように過去の増税による失敗例を引用するまでもなく、増税は、景気を悪化させて企業や国民生活を苦しめる。

「6月の短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かって、みんなを連れていくわけにはいかない」という萩生田氏の考えは、至極当然だと言える。

ひょっとして安倍総理の本音を、萩生田氏が代弁しているのかもしれない。

増税は、かえって消費を冷え込ませて、税収を減らして、結果的に政府の赤字を増やしてしまうのである。

過去の教訓を生かさなければならないのに、また増税をやろうとする政府・財務省のバカさ加減には、ウンザリするのである。

さらに「萩生田発言」の「増税が延期されるろう時には、国民に信を問うことになる」に関しては、「仮に消費税を凍結や先送りするなら、過去の例に倣って、何らかの国民の了解を得る必要があると言及した」と説明している。

ここで衆参ダブル選挙の可能性まで出てきた。しかし「解散は首相の専権事項だ」とも語った。

現在、統一地方選の後半であるが、もし沖縄や大阪12区で、自民党が破れるとなれば、7月に予定されている参院選にも、少なからぬ影響が出てくることだろう。

「このまま増税して、自民党や公明党は、選挙に勝てるだろうか?」もう一度胸に手を当てて考えてみたらよい。

それは大阪維新の躍進で、「憲法改正」にも絡んでくることでもある。完

 


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