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日本電産、永守ショック「尋常ではない変化が起きた」

 1月17日、日本電産の永守重信会長が、異例の記者会見で「11月、12月になって受注ペースで、世界的に全てのセグメントで、尋常ではない変化が起きた」と語った。cover[1]

 日本電産と言えば、京都に本社を置く、パソコンのハードディスクドライブ用の精密小型モーターを中心にEVやロボットの駆動装置など産業用のモーターの分野では世界一のシェアを誇る会社である。

 その日本電産を長年率いる永守会長は、日本有数の経営者で、「世界経済の先を見る天才」と言われる人である。

その永守会長が「尋常ではない変化が起きた」と言ったことは、他の経営者たちも「これはただ事ではない」と、大いに傾聴に値する発言である。

永守会長によると、「車載向けのモーターの生産が、昨年7月から徐々に低調になり、11月、12月と、さらに落ち込んだ。中国での生産台数は、18年11月に、前年同月に比べて3割減になった」と言う。

これは昨年の中国における新車販売台数が28パーセント落ち込んだことと対応する数字である。また今年年頭の「アップル・ショック」や他の日本企業の対中貿易が、3割がた受注が減っていることとも連動している。

要するに、いよいよ「中国経済の減速が鮮明になった」ということである。

今後の米中貿易摩擦で、中国経済が、さらに減速すれば、中国に進出している2万5千社余りの日本企業の業績は、もっと悪化してくるだろう。そうなる前に中国から東南アジアの国にシフトするなどリスク回避しなければならないだろう。

それこそ、この中国撤退のバスに乗り遅れるならば、さらに手痛い目にあうだろう。

日本電産は、これまで世界経済の変化に、自社の収益構造を適応させて成長してきた会社である。

 永守会長は「20年度に売上高2兆円を達成する目標は変えない。投資すべきものには投資し、新事業も計画通り進める。ただ世界経済や政治の影響で、足元が、これだけ大きく変化しているので、チジむのではなく、しゃがんで、それから、また飛躍する。構造改革を先行的に行い、仮にさらに市場が悪化しても、我々は結果を出すつもりだ」と決意を語った。

さすが名経営者の発言である。

しかし日本経済も厳しくなることには変わりはない。「中国バブル崩壊」も視野に入れて、心して経済危機に立ち向かわなければならないだろう。完

 


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