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ベネズエラの経済破綻で、マドゥロ政権崩壊にまっしぐら

ハイパー・インフレで大混乱が続くベネズエラで、1月23日、野党のグアイド国会議長が「暫定大統領」に就任することを宣言した。

すかさずアメリカやEU、カナダ、ブラジル、アルゼンチンなどが承認した。アメリカは国連安全保障理事会を26日に開くことを要請した。2019012401000703[1]

これに対してマドゥロ政権は,アメリカとの国交断絶を宣言した。マドゥロ政権を支持する国は、中国、ロシア、キューバ、トルコ、ボリビアなど少数の国である。

ベネズエラは、中米のカリブ海に面する温暖な気候と人口約3000万人のカトリックが76パーセントを占める石油資源に恵まれた国である。

じつはベネズエラは、原油の確認埋蔵量が2977億バーレルと、サウジ・アラビアと世界の1位2位を争う国である。ベネズエラ湾の海底にも膨大な天然ガスがあることが確認された。その他にもボーキサイト500万トン、鉄鉱石1150万トン、ニッケル1・8万トン、金、ダイアモンドを産出する資源国である。

「そんな資源の豊かな国が、どうしてこんな経済破綻するような国になってしまったのか?」

1999年に、軍人のチャベス中佐が大統領に就任した。チャベス大統領は、反米の社会主義政権として、反市場原理主義、反自由主義を鮮明に掲げて、富の偏在や格差の縮小など貧民層の底上げ政策をした。

またチャベス大統領は、潤沢なオイル・マネーで、ロシアや中国から大量の武器を購入して軍拡を勧めた。そのロシアや中国は、ベネズエラに巨額の投資を行ったが、今報われないリスクに直面している。

2013年にチャベス大統領は、ガンで死去した。その後継者として腹心だったマドゥロ氏が大統領に就任した。

ところが原油価格の低下と価格統制の失敗とロシアや中国の過剰投資など、マドゥロ大統領のド素人と思えるほどの無茶苦茶な経済政策によって、インフレーションが悪化し、政情不安が続いている。0180919at23_p[1]

IМF(国際通貨基金)によると、チャベスから始まった社会主義体制の下、18年間に政権が、あまりにも浪費し続けたので、2018年のベネズエラのインフレ率は、2300パーセント超(現在は140万パーセント)にも達したという。

何せ原油やガスなどの資源で裏付けられた世界初の仮想通貨ペトロを発行したのだが、海外に印刷を発注している紙幣の輸入代金が払えず、紙幣不足がインフレを、さらに悪化させているという。

国民の食料やトイレットペーパーや薬など、あらゆる生活必需品が不足して深刻を極めている。また電力不足で、政府は節電のために公務員の出勤を週2日にしたというから尋常ではない。そして母国ベネズエラを見捨てたアメリカへの大量難民がメキシコ国境に向かっている。

これらはすべてマドゥロ政権による社会主義計画経済や通貨統制の失敗が原因である。ベネズエラは、すでに国家の体をなしていない、経済崩壊寸前の危機にある。

アメリカなどの圧力で、もし軍が政権から離反するならば、ベネズエラに革命が起こることはまちがいないだろう。

我々は、こんなベネズエラの崩壊の状況を目の当たりにしているのである。

日本も、独裁社会主義政権の害毒と末路を、よくよく覚えておかなければならないだろう。韓国、北朝鮮、中国と言った地政学的な隣国が存在しているのだから……完

 

 


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