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習近平主席が中国経済を自滅・崩壊させる

中国の景気が悪化の一途をたどっていることが、誰の目にも明らかになってきた。

2018年末の上海株式市場は、前年末比約25パーセント安で、12月27日の終値が約4年五カ月ぶりの安値を記録した。

とくに中国の消費の冷え込みがひどく、11月の小売売上高の伸び率は、03年5月以来の15年ぶりの低水準にとどまった。

2018年の中国の新車販売台数は、1990年以来の28年ぶりの前年割れとなった。

12月の景況感を示す製造業購買担当者数(PMI)は、49・4と、好不況の節目である50を割り込んだ。これは2016年2月以来2年10か月ぶりの低水準である。

しかも今後、景気は近いうちに底を打つという見方はほとんどないという。

習近平政権は、GDPを6パーセントに引き下げると言うが、実質は、もう2パーセントを割っていて、あるいはGDPは、すでにマイナス成長であるとも言われている。

いかに米中貿易戦争のダメージが大きいかということである。

だから習近平政権としては、トランプ政権との貿易交渉で、大幅に譲歩して、早く米中貿易戦争を終結しようとしているのである。

しかし12月18日に人民大会堂で行われた習近平主席による「改革・開放40周年記念講話」では、再び自由市場の原理を採用して、民間活力を導入した鄧小平路線には戻らないという期待外れの講話であった。

習近平主席は「何をすべきか?何をすべきでないか?中国人民は、誰からも指図を受ける筋合いはない」と突っぱねて、あくまでも「中国の特色ある社会主義」を目指し、「国家は政治を民主化しなくとも経済繁栄は可能だ」とチャイナ・モデルを掲げた。

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このことで水面下では中国の経済路線をめぐって、習近平派とアンチ習近平派の対立が激化しているという。

そのような訳で「4中総会」が開かれずに、「中央経済工作会議」だけが開かれたが、今のところ有効な経済政策が打ち出されたわけではない。

このままでは今年も中国経済は厳しく、「中国政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」と、明言しているが信用はできない。近い将来には「中国バブル崩壊」が起こるかもしれないのである。

これは明らかに習近平主席の経済政策の大失敗で、中国経済を自滅・崩壊させる方向に向かっているしか思えない。

対中貿易が20パーセントを超えている日本としても「第2のリーマン・ショック級の危機」に備えなければならないだろう。完

 


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