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今年も元気いっぱい、トランプ大統領。追い詰められても強気の習近平主席

  トランプ大統領は、新年に当たって「憎しみとフェイク・ニュース・メディアを含めて、ハッピー・ニューイヤー。2019年は『トランプ錯乱症候群』が幻想の年になります。ちょっと落ち着いて乗り心地を楽しんでください。わが国にとって素晴らしいことが始まります」と、メッセージをツイッターした。

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 しかし1月3日のニューヨーク株式市場は、アップルが米中貿易戦争のあおりを受けて中国での販売不振で、下方修正するという「アップル・ショック」を受けて、ダウ工業株が前比で660ドルも下落するという展開となった。

 これを受けて1月4日の東京株式市場も、株価が前年度比、452円安の1万9561円で、再び2万円の大台を割り込む、波乱の幕開けとなった。

 経済成長率が著しく減速している中国は、もっと厳しく深刻で、1月4日の上海株式市場は、2446元と続落して始まった。

 これはヤバイと見た中国政府は、預金準備率を1・0パーセント引き下げる金融緩和を発表した。

 これで金融機関が企業に貸し出せる資金量が増えると言うが、果たして、それで中国経済の減速を喰い止めることができるであろうか?おそらくできないだろう。

 なぜならば昨年12月18日の「改革・開放40年重要講話」で、習近平主席が、経済路線を鄧小平の「改革・開放路線」に転換するのかと一部では期待されたが、転換しないことを明言したからである。

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 この期待外れの習近平主席の経済政策で、今年も多くの民間企業が淘汰されるような、かなり厳しいものとなるだろう。

 すでに昨年は約500万件の中小企業の倒産があり、P2Pと言われるインターネット・バンキングが中国政府によって強制的に破綻させられた。

 現在はシャドー・バンキングの倒産ラッシュが続いている。

 IМF(国際通貨基金)の試算によると、中国では約300兆円の貸し倒れが起きているという。

 日本のバブル崩壊の時でも約40兆円であったので、その規模が桁違いである。

 この調子でいくと、夏頃には「中国バブルが崩壊」して、「リーマン・ショック」以上の危機が来る可能性が極めて高い。

 今年は、世界で何が起きるか分からない年と言われるが、はっきりしていることは、「ファウェイ問題」や「アップル・ショック」が起きたように、米中覇権対立が、さらに激化して、5Gの情報通信機器の分野で、中国圏とアメリカ圏の市場分離が起きることである。

 「日本は、どちら側につくか?」という選択の決断の年である。もう決まっているであろうから、企業は早めにシフトしておいた方が、ソフトバンクのようなダメージを受けることはないであろう。

 結局、米中覇権戦争は、どちらも傷つきながら、トランプ大統領も、習近平主席も、表面上は妥協しながらも、価値観の違いでトコトン行き尽くところまで行くだろう。

 その結末は、習近平主席の覇権主義と拡張主義の敗北である。

 2019年は、そんな世界経済の大激動の年となりそうである。完

 

 

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