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2019年「米中新冷戦」は、どうなるか?

 12月1日、ブエノスアイレスでの米中首脳会談で、トランプ政権側から習近平執行部に対して90日間の猶予を与えて、貿易改善策を求めてから、早1カ月が過ぎ去った。

 これ以上「米中貿易戦争」が悪化して、トランプ政権との全面対決になれば、中国経済が崩壊しかねない中国側による譲歩の動きがあった。それは、

・外国企業に対する技術移転の強要禁止に関する法整備。

・知的財産権侵害に対する懲戒強化

・ハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討。

・アメリカ産大豆の大規模購入などである。

 これらは12月29日のトランプ・習近平による電話会談で報告されたことで、トランプ大統領は「進展があった」と一応の評価をした。

 アメリカ産大豆は、関税と豚コレラによって、中国人が必要とする豚肉の値段が、30パーセント以上も高くなったので、購入することはやむを得ないことであろう。

 しかし他の知的財産の盗用や技術移転の強要を中国政府が、どれだけ抑えられるのかは、はなはだ疑問である。そもそも習近平主席が本気で取り組むとは、考えにくいのである。

 習近平主席の頭の中は、あくまでもアメリカにとって代わって中国が、世界の覇権を奪うことである。一時的に軟化して後退した様に見せても、裏では着々と中国による覇権を進めていくだろう。

 というのも、12月18日の習近平主席による人民大会堂で行われた1時間半の「改革・開放40年記念演説」で、「何をすべきか、何をすべきでないか、中国人民は誰からも、指図を受ける筋合いはない」と、突っぱねる発言をしているからである。

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 最も中国人民をがっかりさせたのは、今年の経済成長率が、6・5パーセントどころか、1・67パーセント、場合によってはマイナス成長と試算されて、これだけメチャメチャに経済が悪化しているのに、習近平主席が「改革・開放」に転換するのかと期待したが、そうではなかったことである。

 これまで中国の経済発展させた鄧小平の「改革・開放」路線をあまり評価せず、「自分の鄧小平逆走路線は絶対に変えない」と頑迷に宣言したのである。

 続いて行われた「中央経済工作会議」でも、「党が一切を指導する」とか、「変えるべきでないものは断固変えない」など、「国家は、政治を民主化しなくとも、経済繁栄は可能だ」として、「中国は、独自の道を行く」ことを鮮明にしたのである。

このように習近平主席は、中国国内では強気の姿勢を崩さず、その上で、アメリカとの全面衝突回避のために一時、妥協したに過ぎないのである。

ここから見えてくるものは、今年は中国経済が、さらに厳しくなって習近平派とアンチ習近平派の対立激化であり、対外的にはトランプ大統領と習近平主席とのガチンコ激突は避けられないということである。

2019年は、いよいよ中国のミンスキー・モーメントが起こると言われる年で、いわゆる債務不履行による「中国バブルの崩壊」の可能性がある年である。

もし「中国バブルの崩壊」が起これば、10年前の「リーマン・ショック」以上の衝撃になるので、日本経済としても十分に備えなければならないだろう。

ともかくも「米中新冷戦」は、2019年も、さらに先鋭化していくであろうことは想像に難くない。

日本は、「どちら側につくか?」と言えば、アメリカ側についていくことが未来への生き筋となるだろう。完

 


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