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新天皇即位の国家的慶事の年に、国民の負担を強いる2パーセントの増税は、絶対にすべきではない

 11月22日、53歳の誕生日を迎えられた秋篠宮様が記者会見をされた。

秋篠宮様は、兄の徳仁様が新天皇につかれると、皇位継承1位の皇嗣となられる方である。長男の悠仁さまが、次の次の天皇になられる予定の方であるから、その意見は重い。

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その秋篠宮様が「大嘗祭は、皇室の行事として行われるもので、宗教色の強いものになる。それを国費で賄うことが適当かどうか?……私は、やはり内廷会計で行うべきだと思います」と、きっぱりとおっしゃられたことが国民的話題となっている。

これは、すでに「大嘗祭は、国費で行う」とした政府決定と異なる見解である。

秋篠宮様の心を忖度するならば「大嘗祭は、あくまで皇室の宗教的行事である」と言うことと「皇室は、国民に受け入れられて成り立つ存在で、できるだけ国民の負担を少なくしたい」と言う、お気持ちなのではないかと思われる。

もし「国民の負担を少なくしたい」という思いで秋篠宮様が率先して発言されたならば、その論理からするならば、「新天皇即位の国家的慶事の年に、国民に負担を強いる2パーセントの増税は、絶対にすべきではない」と言うことになる。

「イギリスなどの諸外国の王室では、王位継承の時には増税されるのであろうか?」と言うことも含めて国民的議論が起きてもおかしくはないだろう。

2018年の実質成長率は、1パーセント未満と言う低い伸び率にとどまっていて、まだデフレ不況を完全に脱し切れていない状態である。

2012年に日銀総裁に黒田東彦氏が就任した時には、たとえ3パーセントの増税をしても、2パーセントの経済成長はできるとしたができなかった。その未達の責任を取っていないのに日銀総裁を続投しているのである。

トランプ政権と習近平首脳部による米中首脳会談が行われて、追加関税は90日間発動せず協議を続けていくと決定したが、これによって米中貿易戦争による「チャイナ・リスク」が払しょくされたわけではない。

増税が深刻であることは、中小の小売業の経営者や年金生活者などの、これ以上やっていけない人たちから自殺者が増えることである。

以上のことを考えても、「なぜ来年2パーセントの増税をしなければならないのだろうか?」納得がいかないのである。完


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