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「ゴーン・ウィズ・ザ・ウィンド」(風と共に 去りぬ)日産カルロス・ゴーン会長逮捕の裏にある3つの謎解き

  「複数の重大な不正があった」と言う容疑で、日産のゴーン会長が東京地検特捜部に羽田空港で電撃的逮捕された。

「なぜ、このタイミングで、東京地検特捜部が動いたのか?」と言うことを考えると、このゴーン氏の逮捕劇には、何か裏があると推察されるのである。AS20181119003745_commL[1]

その裏とは、日産と資本提携しているルノーの筆頭株主は、フランス政府である。「マクロン大統領は、日産を吸収合併してフランス企業にしようとしていたのではないか?」

 それをゴーン会長は、容認する形で経営統合を押し進めていたようである。

そのことに危機感を持った日産の日本人経営陣が先手を打って、ゴーン会長の、長年にわたる不正を東京地検に訴えて、今回の措置に出たと考えられる。

すなわちゴーン氏の逮捕は、ルノーと日産の統合計画をめぐる経営陣の対立があったのではないかと言うことである。

これは当然ながら日本政府とフランス政府の関係問題でもある。businessjournal_496861_0-small[1]

さらに米中貿易戦争が、本格化して覇権戦争状態になっている中で、今年の2月に日産は、中国の東風汽車集団と合弁会社を作り、「2022年までに600億元(約1兆円)を投資する」と発表した。

また日産とNECは、リーフの燃料電池を作る「オートモーティブエナジーサプライ」を中国の「エンビジョングループ」に売却してしまった。

ルノーと日産と3社連合である三菱自動車は、かつては軍事部門を有する三菱重工業の1部門であった。

中国によって民間の自動車技術が軍事技術に転用されることにアメリカは警戒感を持っているはずである。

ルノーと日産の経営統合と中国への積極的進出は、アメリカから見たならば、フランスと中国が次世代の電気自動車や自動運転車などの技術覇権を狙っているとしか見えないだろう。

これらの日産の中国市場への前のめりをトランプ政権が、決して快く思うはずがない。

またトヨタは、中国のEV市場に、第一汽車の天津工場と広州汽車の広州工場に1000億円を投じて新ラインを増設する計画である。

ホンダも、東風汽車とエンジン製造の合弁の会社を作り、それぞれ中国市場に前のめりになって投資し、企業拡大しようとしているのである。

しかしアメリカは、対日貿易赤字を日本の自動車業界だけで、4兆円も抱えているのである。

米中貿易戦争が、覇権戦争となった今、同盟国である日本の企業が、中国に加担するような行為をトランプ政権は、決して許すはずはない。

なぜならば経済よりも、安全保障の方が優先されるからである。

そのことを、まだ分かろうとしない日本の自動車業界は、今後トランプ政権によって、厳しい対米輸出の制裁を受けることであろう。

よって今回のゴーン会長の逮捕劇は、アメリカの、中国で企業拡大しようとする日産、トヨタ、ホンダへの警告であろうと思われる。

 ゴーン会長の電撃的逮捕の裏事情は、まだ判明していないが、「ゴーン氏が、アメリカのトランプ政権を強く刺激することに関わってしまったのではないか?」と推察されるのである。

③こうしてみるとゴーン氏の逮捕は、日本とフランスの政治問題であるが、その背後にはアメリカと中国のハイテク覇権争いが隠されているとみてよいだろう。

 


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