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地に堕ちたカリスマ経営者・日産カルロス・ゴーン会長

 11月19日、午後4時35分頃、羽田空港の滑走路に、日産のゴーン会長が乗っていたジェット機が着陸した直後に、東京地検特捜部の捜査員たちが一気に逮捕に動いた。

月曜日の夕方7時過ぎに「日産のカルロス・ゴーン会長逮捕」という衝撃のビッグ・ニュースがインターネットなどの速報で流れた。

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ゴーン会長と言えば、普通のサラリーマンでは知らない人はいないぐらいに有名な日産のカリスマ経営者である。

バブル崩壊後の1999年(平成11年)に、日産が販売不振による経営危機に陥って、フランスのルノーと資本提携をした。すぐさま

すぐさまルノーから日産に送り込まれたゴーン会長は、翌年4月から「日産リバイバルプラン」の経営再建策を掲げて、企業改革に挑んだ。

そして大胆な工場閉鎖やリストラなど1兆円のコスト削減を断行して、営業利益率4・5パーセントの必達目標を掲げて、経営破綻寸前の日産をV字回復させた伝説の経営者である。

この「コストキラー」と呼ばれたゴーン会長の企業再生手腕は、自動車業界のみならず、他の業界からも高い評価を得ていた。

そのゴーン会長が電撃的逮捕となったのだから、日本の経済界に激震が起こらないはずはなかった。

容疑内容は、平成22年から26年の5年間にゴーン氏が受け取った役員報酬が計99億9800万円だったのに、計49億8700万円と、約50億円過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのである。他にも会社の資金を不正に流用するなどの、いくつかの複数の私物化の余罪があるという。

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50億円(80億円あるらしい)の役員報酬と言えば、普通のサラリーマンであるならば、気の遠くなるような巨額である。日産の社員であれば「自分たちの給料とは桁違いで、過少申告と言われても想像もつかない」だろう。

日産側は、数カ月にわたって極秘裏に内部調査を進めており、検察当局に情報を提供していたという。

この虚偽報告をする際に、ゴーン容疑者の外国人執行役員Xが関与していた。その執行役員Xが東京地検特捜部との司法取引に応じて、ゴーン容疑者らの不正を証言するとともに関係証拠を提出して逮捕に至ったという。

日産の西川社長は、記者会見で、今回のゴーン容疑者の逮捕について「ゴーン会長の長年(約20年間)にわたる企業統治の負の側面が出たと言わざるを得ない」と述べ、ガバナンスが機能不全に陥っていたことを認めた。 

さらに「これまでのゴーン氏が積み上げてきたものすべてを否定することはできず、将来に向けた財産は大きい。(他社に先駆けてEVリーフの開発・販売など)ただ最近の状況を見ると、やや権力の座に長くいたことで、ガバナンスだけではなく、業務の面でも弊害が見えたという実感がある。経営体制の見直しに早急に取り組む」と語った。

「絶対権力は、絶対に腐敗する」いう言葉があるが、それは政治権力だけでなく、日産などの企業権力の場合でも当てはまるのだろう。

経営者として最も許されないのは、社員に徹底的な合理化を求める裏で、自らは私腹を肥やしていたことである。このカリスマ経営者に社員は怒りと落胆を覚えたことだろう。

いくら再建に貢献したカリスマ経営者であろうとも、社員の信頼を失ったら、その座は終わりである。 

「会社は、何のために存在するのか?誰のものなのか?」という根本問題が改めて問われるところである。

企業経営者たるものは、この事件を他山の石として、心を引き締めて経営に当たらなければならないだろう。

20日、日産の株価は15パーセントと大幅に下落して、2年3カ月ぶりの安値となった。完

 


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