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このタイミングでの消費増税10パーセントは間違いである

 10月2日に、日経平均株価が2万4448円の年初来の最高値を付けた。

しかし、この1カ月間に2000円以上も株価が下がり続けている。

 「これから株価は上がるのか?それともまだまだ下がるのか?」それが分かれば投資家の方は苦労はしないだろう。

 それにしても「アベノミクスは、成功しているのか?失敗しているのか?」見分けがつかないところがあるが、はっきり言って、もう失敗しているのである。

なぜならば「アベノミクス」で、株価がこれほど上がってきたのは、単にアメリカのトランプ政権による経済政策で、ニューヨーク市場の株価が上がり、それに連れられて日本経済が景気が良くなったからだけではない。

 それには大きなカラクリがある。それは安倍政権による「アベノミクス政策」で、日銀が年間6兆円ほど株を買い続けてきたからである。

 ウソだと思えば株の買い手を見るがよい。日銀ばかりが株を買っている。つまり筆頭株主が日銀になっているような企業が多いのである。

しかし、いつまでも日銀が買い続けているだけでは済まないだろう。どこかで売ってバランスを取らなければならないからである。

それなのにデフレ不況の脱出が、まだ完全でないのに安倍総理は、来年10月から消費税を10パーセントに増税すると指示した。それから株価が下がり続けているのである。

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トランプ政権が減税によってアメリカ経済を成長させているのに、安倍政権は増税によって日本の財政を立て直そうとしているのである。「何かおかしくないだろうか?」

6年前に日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に代わって「異次元緩和」などと華々しい金融政策を打ち出した。

インフレ・ターゲットを2パーセントに目標を定めたにもかかわらず、未だに0・8パーセント台である。日銀は、苦肉の策としてマイナス金利も導入した。

消費税増税するためには、デフレ脱却することが条件だったにもかかわらず、安倍政権は、前回8パーセントに消費税を上げたためにデフレ不況からの脱却に失敗してしまった。

それにも懲りずに、前代未聞の1内閣で2度目の消費税増税に踏み切ろうとしているのである。

さらに2パーセント増税すれば、消費マインドは冷え込み、これまで原材料や人件費の高騰で青息吐息で何とかやってきた小売業や外食産業が次々と倒産するであろう。

またギリギリで年金生活者をやっている人の多くも破綻していくだろう。それを政府は「どのような対策で克服するというのであろうか?」

だから「アベノミクスは、一見成功しているように見えるけれど、失敗しているのである」と主張しているのである。

それに、これから怖いのは中国の上海市場の株価と人民元の暴落による「チャイナ・バブル」が崩壊することである。

もし「チャイナ・バブル」が崩壊するならば、対中貿易額が30パーセントもある日本経済は、たちまち不況に陥るであろう。

先の安倍訪中で、経団連が「日中共同で第三国のインフラ投資をするので、これからは儲かるぞ」と思っているのは大甘である。

なぜならば中国経済は、米中貿易戦争によるあおりで、かなりのダメージを受けて、深刻な減速傾向にあるからだ。

今後アメリカによる2500億ドル(約27兆円)の対中国製品への関税効果はジリジリと表れてくるだろう。

2000億ドルの追加関税は、今の10パーセントから来年は25パーセントに引き上げられる予定である。あと2カ月しか猶予はないということだ。

そうなると中国に駐在している2万余りの日本企業利益は少なくなるし、逃げ遅れると大ヤケドをしかねないのである。それでも良いのであれば一向に構わないが……

はっきりしていることは、これからもアメリカのトランプ政権は、対中制裁に手を緩めることはないということである。

なぜならば中国の習近平政権が強硬路線を変えないことが、トランプ政権の逆鱗に触れて、米中による貿易戦争から覇権戦争にまで踏み込んでしまったからである。

覇権戦争と言うことであれば、トランプ政権は、今後あらゆる政策で、アメリカに盾突く中国共産党政権が潰れるまでトコトンやることだろう。

過去に1989年12月の「日本のバブル崩壊」や2008年9月のアメリカの「リーマン・ショック」でも、日本や世界経済は大変な目にあったことが記憶としてある。

このように「チャイナ・バブル」の崩壊は、起きる可能性が非常に高いのである。もし起きたならば、その影響は「リーマン・ショック」の比ではないだろう。

「未来は誰にも分からない」と言うものの、しっかりと目を凝らせて、あらかじめ手を打っておけば、バブル崩壊の被害は最小限にとどめられるものである。

今でも遅くはないので、10パーセント消費増税は凍結すべきである。

もしそれでも増税するならば、自民党・安倍政権は、タイミングを誤り、国民を苦しめたことで、来年春の統一地方選挙で敗北し、7月の参院選挙で議席を減らすことになるであろう。

そうなれば安倍政権は、懸案の「憲法改正」もできなくなるだろう。よくよく考えるべきである。

一つだけグッドな解決策を述べよう。来年は新天皇即位の国家的慶事の年につき、消費税増税は取り止めることである。

「何でこんなおめでたい年に増税をやらなければならないのか?」と言う気持ちを国民の多くは思っているのである。

「恩赦」と言うこともあるではないか。もし増税を取り止めれば、安倍政権の3年の任期は維持されて、国民は少しはハッピーとなり、日本経済も何とかデフレ不況を切り抜けていくことだろう。完


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