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習近平政権によるウィグル族弾圧を、世界は、これ以上許すな

 9月15日、マレーシアのマハティール首相は、「国内で拘束していたウィグル族の男性11人を釈放した」ことを明らかにした。

中国政府は、これまで拘束していたウィグル族を中国に強制送還するようにマレーシア政府に圧力をかけて、親中派の前ナジブ政権は、その要求に従ってきた。

しかし中国への経済依存から脱却を目指すマハティール政権は、人権問題でも対中姿勢を転換したのだ。

マハティール首相は「彼らは、この国で何も悪いことをしていない」と、釈放理由を簡潔に述べた。

11人は、2014年にタイで拘束された200人以上のウィグル族で、収容所から脱走して、マレーシア入りした後に拘束されていた者たちである。

彼らは9日に空路でトルコ入りし、自由の身となった。

 また国際警察機構(ICPO)総裁の孟宏偉氏が9月下旬に一時帰国後に消息不明となっていたが、2週間後に中国当局で取り調べ中とあり、辞職が提出された。

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これには世界ウィグル会議のドルクン・エイサ総裁の身柄拘束を求める中国政府の意向を受けたICPOが発行した国際逮捕状が、今年2月無効となったことがあり、孟氏の仕事ぶりが習近平政権の逆鱗に触れたと推測されるのである。

 この事件に対して8日、ニューヨーク・タイムズは「ICPO総裁は中国の誇りだったが、その失脚で、中国の暗部があぶりだされた」とコメントした。

 また9日、ワシントン・ポストは「総裁の失踪事件で、中国は自らのバブルを破裂させた。これによって中国が法治国家ではないことが周知された」と、国際ルールよりも国内のルールを優先させる中国を批判した。

 9月、国連の人権委員会は、推定で100万人のウィグル族が収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられている。そのことに懸念を示して解放することを求めていた。image[1]

 中国政府は「再教育施設」と称しているが、実態は酷いものであり、イスラム教を棄教させ、習近平主席に忠誠を尽くさなければ、拷問を受けて、時には虐殺されている強制収容所のようである。

 このことは習近平政権が、どのような悪の本質を持った恐怖政権であるかを如実に表しているのである。

トランプ政権内においても、ペンス副大統領が中国のウィグル弾圧を取り上げ、国務省も看過できるものではないとし、アメリカ議会でも中国に経済制裁を科すことに積極的な議論が交わされるようになった。

 もしウィグルの人権弾圧をめぐってアメリカが制裁を決定すれば、日本もEUも何らかの行動を示すことであろう。

そうすれば世界のイスラム諸国も黙ってはいないだろう。マハティール首相の措置は、そうしたことへの始まりと言えよう。

中国は、ウィグル族の人権弾圧で、世界を敵に回すことになるだろう。完

 


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