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このままでは米中貿易戦争は終わらない。習近平政権が変わらない限り、アメリカは、トコトン中国共産党の消滅までやるだろう。

2018年、10月8日、アメリカのポンぺオ国務長官が、2度目のアジア歴訪で最後に訪れた北京で、王毅外相と会談した。

今回は米中貿易戦争の真っただ中であったので、双方に激しい応酬があった。

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早速アグレッシブな王毅外相は「貿易摩擦をエスカレートさせて、台湾問題においても中国の権益を損なう行動を取り、中国の国内に対して根拠のない批判を展開しているのはアメリカだ」と非難して、

「こうした行動は、相互の信頼を傷つけ、中国とアメリカの関係に影を落としている。両国国民の利益に全くそぐわない」と強い不満をぶつけた。

これに対してポンぺオ国務長官は「あなたが言及した問題について、アメリカ側の見解と根本的な不一致がある」と一蹴して、

「中国が、これまで取ってきた行動をアメリカは深く憂慮している。アメリカと中国の関係は極めて重要なために、それぞれの問題について議論する機会が得られることを楽しみにしている」と余裕さえ見せて答えた。

これ以上の外交議論には進まなかったが、改めてアメリカと中国の緊張激化が浮き彫りになった形である。

これまでアメリカは、鄧小平の「改革・開放」によって資本主義経済を取り入れたので、中国が経済成長するにしたがって、中間層が豊かになって民主化されるだろうとの観測で、積極的に援助する「関与政策」を行ってきた。

そのおかげで中国は、この約40年間の間に著しく経済成長を遂げて、かつ軍事拡張ができた。

しかし中国は民主主義国家になるどころか、習近平主席の終身独裁による全体主義国家になって、アメリカの覇権に挑戦してきたのである。

中国に裏切られたと知ったアメリカのプライドが傷つけられて、怒りに変わって、トランプ政権による対中強硬政策に切り替わったのである。

民主党を含む議会も対中強硬策に打って出て「国防権限法」に基づく法案を通している。それにシンクタンクやマス・メディア、軍部、そしてアメリカ国民までも火が点いてしまった。

トランプ政権は、10月から2000億ドルの中国製品に10パーセントの関税をかけ、2019年1月から25パーセントの関税に引き上げられる。それは中国国内にいるアメリカをはじめとする企業が脱出できるような猶予を与えているのである。

中国は2000億ドルの関税に、はたして中国国内の中小企業は耐えられるだろうか?次は3000億ドルの関税の追い打ちが待っている。

習近平主席は、自国を過大評価するあまり、トランプ大統領を甘く見た。まさかこれほどの貿易戦争を仕掛けてくるとは思わなかっただろう。     25718787_1[1]

中国は、アメリカの中間選挙が終わった11月に米中首脳会談を申し込んできたという。

しかし、その中間選挙においてニールセン国土安全保障長官とレイFBI長官が、上院の国土安全保障委員会で「中国が、11月のアメリカ中間選挙を前にアメリカ世論の操作を画策して、前例のない活動を展開している。アメリカは諜報防止に最大の脅威に直面している」と証言した。

 これはトランプ大統領が、国連演説で「中国は、これまでアメリカを騙し続けてきた。不公正な貿易を展開してきた上に、我が政権が防衛に転じるや民主党に肩入れする宣伝活動をし、11月の中間選挙に介入している」と発言したことを裏付けるものである。

今後もトランプ政権は、習近平政権の姿勢が変わらない限り、手を緩めることなく、知的財産権や南シナ海問題の安全保障問題やウィグルの人権問題まで持ち出して、中国をトコトン追い詰めていくだろう。

アメリカ戦略国際問題研究所の元上級顧問アドバイザーで、4年前に『自滅する中国』を書いた戦略家のルトワックは

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最近出版した『中国4・0』で、「潮目は変わった。アメリカは、中国共産党の消滅までやりきるだろう」とまで、言い切っているのである。完

 

 


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