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アメリカ・トランプ大統領と日本の安倍総理は一蓮托生

  9月23日に国連総会に出席するためにニューヨークに到着した安倍総理は、早速トランプ大統領に出迎えられて、トランプタワーで夕食会が行われた。予定していた1時間を大幅に上回って約2時間半に及んだ。

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 しかも夕食会は地下のレストランで予定されていたが、安倍総理が案内されたのは最上階のトランプ大統領の私邸であった。

 客間で30分以上話して、隣接するバーに移して夕食を共にした。トランプ大統領は窓の下に広がるニューヨークの夜景を安倍総理に見せて、上機嫌であった。

 トランプ大統領は、安倍総理を余程気に入っているのか、今回も最高待遇であった。

 安倍総理は「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけでなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」と語った。

振り返ってみると、まだトランプ氏のアメリカ大統領就任式もしていない2016年の11月17日夕刻に、安倍総理が、突如トランプ・タワーを表敬訪問した。

 約1時間半にわたってトランプ次期大統領との会談であったが、安倍総理は、冒頭で「実はあなたと私には共通点がある」と切り出した。「どうして共通なのか?」と、怪訝な顔をするトランプ氏に安倍総理は話を続けた。

 「あなたは、ニューヨーク・タイムスに徹底的に叩かれた。わたしもニューヨーク・タイムスと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれたけれども、私は勝った」と言ったのだ。

 実にうまい問いかけである。これを聞いたトランプ氏は、右手の親指を突き立てて「俺も勝った」と応じた。

 実際にニューヨーク・タイムスは、反共和党でヒラリー候補を応援していたし、なぜかニューヨーク・タイムスの東京支社が朝日新聞の本社内にある。共に反日系の新聞である。

 これで二人は共通の敵に勝ったことで、意気投合してトランプ氏の警戒心も吹き飛んだ。

 さらに安倍総理は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要さを説いた。

 「同盟というのは、信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼することのできる指導者であることを確信した」

「いろいろ言われているけれども、トランプ氏は、しっかりした人だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係が築けるんじゃないか」と語った。

トランプ氏も「我々は友情を築き上げた」と記者団に告げた。

 昨年、国連総会を出席のためアメリカ・ニューヨークを訪れていた安倍総理は、21日に63歳の誕生日を迎えた。そんな安倍総理に、トランプ大統領がケーキでサプライズを演出した。

 「安倍総理が参加するならば、昼食会にも出る。席は隣だから」と、トランプ大統領が指定して、二人が、めっちゃ仲良いところを見せつけたのである。この時、安部総理は、国連総会で「希望の同盟演説」をした。

 安倍総理というのは、ボクサーに例えるならば、叩かれ強いガマンのボクサーである。トランプ大統領は、相手を徹底的に叩きのめすファイターである。               

 10年前を思い返せば、2008年9月にリーマン・ショックが勃発して世界は「100年に一度の大不況」に突入していった。アメリカ一極世界は崩壊して、アメリカ経済は沈み、かわりに中国が浮上してきた。

 これが日本の政治にも大きな影響を与えて、親中派政党の民主党に政権交代した。民主党の外交政策は、アメリカとの関係を破懐して、中国に乗り換えることであった。

 しかし2013年に日本の政権は、再び自民党・安倍政権に交代した。

 これに対して中国の習近平主席は、ロシア、北朝鮮、韓国とともに 「反日統一共同戦線」をつくって日本潰しにかかった。とくに韓国の前朴クネ政権とは蜜月で、安倍総理を苛め抜いた。

 習近平主席は、安倍総理と国際会議で会っても目を合わさず露骨に仏頂面をしていた。そういう尊大な態度を日本人は何度かニュースで見ているのである。

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また「南京大虐殺事件」と「従軍慰安婦問題」をでっちあげて、ユネスコの記憶遺産に登録して、反日を執拗にプロパガンダした。

 これに対抗して安倍総理は、アメリカ、ロシア、インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアとの関係を強化することで、中国の包囲網を構築した。現在ではロシアのプーチン大統領やインドのモディー首相とも良好な関係を保っている。

安倍総理は、26日にもトランプ大統領と再び会談する。10月23日に安倍総理は、日中平和条約締結40周年で、初めて訪中する予定である。その時に自民党や公明党の議員、そして経団連の親中派が勧める「6兆円規模の『通貨交換(スワップ)協定』と『一帯一路』への協力するかどうか?」が決断される。

9月24日にトランプ政権が、2000億ドル(約22兆円)に10パーセントの対中制裁関税を発動した。

あくまでも対中強行戦略を推し進めるトランプ大統領は、当然ながら軍事同盟国として安倍総理の対中政策に注文を突き付けることであろう。

「安倍総理よ、手のひら返しの経済的窮地に陥っている中国・習近平に手を貸してはならない。『一帯一路』の本質は、債務トラップによる『新植民地主義』で、マレーシアやモルジブでも政権が交代して破綻し始めている構想である。日本が『一帯一路』に参加して、アメリカ・トランプ大統領の信頼を裏切るようなことは絶対してはならないのだ」

なぜならば日本とアメリカは、自由・民主の共通の理念を持つ同盟国家であり、一蓮托生であるからであり、両国の未来の繁栄は、そこにこそ開けていくからである。完

 


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