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北戴河会議以降、中国はどのように変わっていくか?

 米中貿易戦争勃発以来、3月末から上海株価が下落して8月中旬には約20パーセントも下げている。また人民元も対ドルで10パーセント近く急落した。

 これに対してニューヨーク株式市場のダウ工業株は5パーセント前後に上昇している。

 これらの数字を見ても明らかに中国は、対米貿易戦争に勝ち目がなく、アメリカに無謀な戦いを挑んでいるとしか言いようがない。

 このままの状態が2カ月以上続けば、中国経済は壊滅的な状態になると言わている。

 すべては習近平主席の対アメリカ外交政策の読み違いが原因である。

 対米貿易戦争によって追い詰められた習政権は、習グループの独裁をやめて、前主席の胡錦涛グループ(共産党青年団)との連合で、政権の維持を図っていかざるを得ないだろう。

 胡錦涛グループの代表的な人物は、李克強首相とチャイナセブンの王洋と広東省のトップで、共青団のホープである胡春華(55)である。このトリオが俄然息を吹き返している。

この中で最も注目すべきは、国務院副総理・中央政治局委員・広東省書記の胡春華である。 

胡錦涛前主席が引退した時に「ポスト習近平」を見据えて腹心の胡春華を広東省の党委書記に就任させたのであった。

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     胡春華国務院副総理

習近平主席によって「胡春華潰し」が行われた時も、胡錦涛氏は広東省に入って、テコ入れをした。胡春華氏は、習近平主席に絶対忠誠を誓う論文を人民日報に寄稿して、からくも難を逃れたのである。

しかし胡春華氏は、中国共産党大会で政治局常務委員(チャイナ・セブン)入りはできなかった。そして習近平氏は、今年3月の全国人民代表会議において終身主席になったという経緯がある。

この胡春華氏は、習近平主席に勝るとも劣らない恐るべき人物という大川総裁の霊査があるが、これからジリジリと頭角を現してくることは間違いないであろう。

もう一つ重大なことは、7月3日に中国は、これまでの国土防衛型から対外拡張型へ転換を図ることを発表したことである。

これは中国経済が減速することによって、国内の失業など習政権に対する不満を外に向けるために海外侵略型に切り替えたということである。

8月16日、アメリカの国防省は、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。

それによると中国海軍は、敵前上陸を担う海兵隊を現状の1万人規模から2020年までに3万人規模まで拡大させる計画であるという。

それらを南シナ海の人工島基地や台湾の軍事的統一や尖閣諸島の占拠などに投入される可能性がある。

その南シナ海の人工島の滑走路には戦略爆撃機が着陸できるようになったという。0021852003[1] これで爆撃できる範囲が飛躍的に拡大するとともに戦略爆撃機ミサイルと大陸弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルの3本柱がそろったのである。

これらにカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通しで、潜水艦を現有の56隻から20年までに76隻に増強するという。

さらには昨年の8月に北東アフリカのジブチに1万人規模の兵士が駐屯できる海外基地を作り、すでに活動が始まっている。

中国は、海の「真珠の首飾り構想」を展開し、南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシア湾までの港湾と空港の拠点をつないでいる。

すでにパングラディシュのチッタゴン港やパキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港やモルジブのマラオ港やジブチまでが中国の軍艦の寄港地となっている。

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 こうしてみると中国の帝国主義は、アメリカなどの自由主義国との軍事衝突を起こす可能性が極めて高いといえる。特に南シナ海での局地戦争は避けられないであろう。

その時に「日本は、どうするのか。アメリカとともに戦うのだろうか?」

 中国が今後、経済的に、軍事的に、どのようになっていくかが、日本の将来にも大きな影響を与えていくのである。

ハッキリとわかっていることは、中国のような全体主義国家が、恐怖によって世界を支配することは、断じて避けなければならないということであり、日米欧を基調とした自由と民主主義国家が勝利しなければならないということである。

世界は、すでに米中覇権戦争の時代を迎えたのである。この国際情勢をしっかりと見据えて日本は、自分の国を守っていかなければならない。その覚悟があるであろうかと言うことが問われているのである。完

 

 


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