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米中覇権戦争、トコトンやる気のトランプ最強政権

  8月3日、人民元が1ドル6・8905元まで売られて、約1年2か月ぶりの安値になった。

 人民元の下落が始まったのは今年の4月からであり、アメリカとの貿易戦争が始まった時期と、ほぼ重なり、株式市場は減速している。

 1ドル7元以上の下落になれば危険水域となる。株価が連鎖的に急落し、外貨準備高がドンドン減少しているので、2015年8月の「チャイナ・ショック」が再来することが懸念されている。

 トランプ大統領は、今回の対中関税措置の正当性を主張し、通商で強硬な手段を講じるのは「自分の得意なことだ」と自信のほどを述べた。

 「対中関税が大いに機能している。輸入品は課税するべき、あるいはアメリカ国内で生産すべきだ。アメリカ市場がこれまでになく強力だ。中国市場は、この4カ月で27パーセントも下落した。そして中国は、我々と話をしている」とツイートした。r[1]

 中国とは真逆にアメリカの株価は上がり続けて金利が利上げされたので、投資マネーが新興国からアメリカに流入し続けている。

 ロス商務長官は「トランプ大統領は、圧力を強める時期だととらえている」と強硬な構えである。    yjimage-2[1]ロス商務長官 

 8月3日、クドロー国家経済会議委員長は、インタビューで「中国の経済は弱く、通貨も弱い。国民は逃げ出している。最後までやり通すというトランプ大統領の決意を甘く見てはならない」と警告した。

                                   AS20180315000732_commL[1] 

    クドロー国家経済会議委員長

 実際にトランプ大統領は2000億ドルの対中関税を10パーセントから25パーセントに引き上げることを提案しているのである。

 7月30日にポンぺオ国務長官は、新たに「インド・太平洋ファンド」を設立し、1億1350万ドル(約127億円)の資金を投入することを発表した。

         3976[1]ポンぺオ国務長官 まだ先行投資であるので資金的には、それほどの額ではないが、将来、日本も参加することだろう。

 「インド・太平洋ファンド」の理念が「自由で、開放的で透明な商慣行」で、具体的にはデジタル通信とエネルギーとインフラ整備を周辺国に開発援助する経済戦略である。

このインド・太平洋地域にアメリカの影響力を拡大していく戦略は、中国の「一帯一路」の開発支援で相手国に「債務の罠」を仕掛けて、債務が払えなければ租借と言う形で、経済植民地にしていく戦略と対決していくものである。

 これにフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インド、台湾、日本、オーストラリアなどが参加する予定である。

日本はすでに安倍総理が「自由で開かれたインド・太平洋の展開」を提唱していたので、アメリカと連携して中国包囲網に動いていくであろう。

 中国が南シナ海の人工島を軍事基地化しているので、「自由で開かれたインド・太平洋」とするために、アメリカ、イギリス、フランス、インド、オーストラリアの海軍が南シナ海を自由に航行することになる。場合によっては将来、日本海軍も参加するだろう。

こうして習近平主席が「21世紀の半ばまでに、社会主義現代強国を目指す。中国が世界のトップになる」と宣言するなど、あまりも覇権的挑発がアメリカを激怒させて、「インド・太平洋地域」に対中包囲網を創りあげて、巻き返しを図っているのである。

今であればアメリカの国力は、中国を潰すことができる。いや今でなければ、もう手遅れになるという危機感の下での行動である。

覇権国アメリカが、対中貿易戦争に打ち勝ち、「一帯一路構想」や「AIIB」に打撃を与え、安全保障で南シナ海の軍事基地化を阻止し、台湾を防衛する米中覇権戦争を起こしているのである。

その米中覇権戦争を制するためにトランプ政権には、現在ペンス副大統領、ポンぺオ国務長官、マティス国防長官、ボルトン安全保障担当補佐官、ナバロ通商担当補佐官、ライトハイザー通商部代表、クドロー国家経済会議委員長、ロス商務長官、ムニューシン財務長官、ヘイリー国連大使といった最強メンバーを揃えているのである。完

 


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