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米中貿易戦争の次は、南シナ海の人工島の軍事基地化で、米中の軍事衝突の危機が迫っている

 7月3日、中国は、これまでの「国土防衛型から外交型に転換する」と発表して、「対外拡張の意図」を明確にした。

 すでに南シナ海の人工島の軍事基地化や「一帯一路構想」が行われていたので、今さらと言う感が拭えないが、中国政府が公式に発表したことで、「やはり対外拡張であったか」と思わざるを得ない。

1と月前の63日にシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」(シャングリラ・ダイアローグ)で、(毎年シャングリラホテルで開催されるので、そう名付けられた)アメリカのマティス国防長官が演説した。

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「中国は、南シナ海域で『脅迫と抑圧』戦略を展開している」として非難し、「必要があれば北京と積極的に競合する」とした。

「南シナ海における中国の政策は、我々が推進する開放戦略と著しい対照をなしている」と、「中国の行動は、国際社会の利益を侵し、ルールに基づく秩序を揺るがしているので、受け入れることができない。人工島の建設と軍事化は地域の安定を損ねる」と、アメリカの断固たる意志を示した。

また台湾についても「台湾はアメリカの同盟国だ。自由を信望する同盟国だから、これまでも支援してきた。国防総省は、台湾及び、その民主的な政府とのゆるぎない協力を継続し、台湾関係法の義務に基づいて台湾に必要な防衛装備を提供する」と、はっきり述べた。

つまりマティス国防長官は

①中国の南シナ海の軍事拠点化に対して、必要ならアメリカは断固とした処置をとる。

②アメリカは台湾の防衛に積極的に協力する。

③中国の南シナ海の侵略と対抗する米、日、印、豪、比、ベトナムとの絆の再確認をしたのである。

2016年7月にオランダ・ハーグにある国際常設仲裁裁判所はフィリピンが訴えた南シナ海問題で「南シナ海の人工島は中国のものではない」という裁定を出したにもかかわらず、中国は裁定を無視し続けている。それどころか地対空ミサイル、高周波レーダー、3000メートルの軍用滑走路などを建設し、7つの人工島を完全基地化にしてしまった。0021852003[1]

これらは中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海上にある。

   南シナ海

それなのに「南沙諸島に中国が建設した人工島がまぎれもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」などと主張している。

中国は、せっかく強奪した南シナ海の人工島の軍事基地を絶対に手離さないだろう。台湾への武力侵攻もやると明言している。尖閣諸島も自分の国のものであるとして、たびたび領海侵犯し続けている。

その尖閣諸島が対日格上げとなった。どういうことかと言うと中国海軍が直接担当し動くということである。

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    日本の領土である尖閣諸島

しかしアメリカは、それらを絶対に認めないだろう。なぜならトランプ大統領が中国のアジア覇権を絶対に許さないからである。

    photo01[1]

だが中国の習近平主席も絶対に手を引かないであろう。そこに必然的に導き出される結論は南シナ海で米中の軍事衝突が起こるということである。

習近平主席は、トランプ政権を見くびった、そのツケで米中貿易戦争によって、国内経済がガタガタになってしまった。その国民の不満をそらすために、きっと、何処かを侵略することだろう。アメリカの目の遠いネパール・ブータンのドラクエ地区あたりかも知れないが。

日本も、米中貿易戦争の次に来るであろう南シナ海での激突や尖閣諸島の防衛に最大限に備えた方がいいだろう。完

 


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