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どこまでやるかトランプ大統領、強気の米中貿易戦争を仕掛ける④

7月20日に放映されたCNBCとのインタビューで、トランプ大統領は「中国からの輸入品5000億ドル(約56兆2000億円)に関税をかける用意がある」と強調した。

 「しかしそのような多額の関税を課すと株式市場が、おそらく下落するのではないか?」と言う記者の質問に対して、

トランプ大統領は「そうなるなら、なるだろう。私は政治のために行っているわけではない」と、きっぱり言い切った。

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そして「我々は、これまでいいように利用されており、私は、それが気に入らない」と語った。

「再び偉大なるアメリカを取り戻す」をキャッチ・フレーズに掲げてきたトランプ大統領にとって、この不公正な貿易の現状は許し難いものなのであろう。

また中国が資金力を武器にアメリカ国内の大学や企業の研究機関に近づいてハイテク産業の技術や情報を盗み出していることも、これ以上許すことはできないことである。

中国は、これまでアメリカの知的財産権を侵害し、技術移転を強要してきた。こうした悪しき慣行を改めるようにアメリカが何度も要請しても、習近平主席は改める意思がないことが明らかとなり、トランプ大統領は、関税をかける貿易戦争を仕掛けることに踏み切ったのである。

貿易戦争をやるからには徹底して、何処までも中国を追い詰めていくやり方がトランプ流なのである。

これに対して中国の習近平主席は「殴られたならば、殴り返せ」と、さすがは無神論の暴力思想を説いて報復関税に出た。

それにトランプ大統領は、ためらわずに関税を上乗せした。そしてついには中国の輸入品すべてに25パーセントの関税をかけるとした。

対中関税は、裏を返せばアメリカ国民への課税でもあるので、中国の輸出業者が、先に音を上げるか?それとも中国製品を購入するアメリカ国民が先に参るか?我慢比べの面がある。

さらに大豆などの農産品の関税は、中国の国民

へ価格のしわ寄せとなって油や豚肉などが値上がる。この値上がり分を中国政府が負担すると言う。同時にアメリカの農家の損害をアメリカ政府が保証するという。

 EUとの交渉でアメリカの自動車輸入制限から除外してもらう代わりにアメリカ産大豆を購入することとなった。

 しかし、ここで人民元が下がり始め、上海の株価も下がり始めて中国側が旗色が悪くなってきた。どうやら中国の実体経済が相当悪化しているようだ。

2015年8月の上海株価の暴落からミンスキー・モーメント(株価の損失から実際のデフォルト〈債務超過〉までの3年から5年ぐらいのタイムラグがある)が現れているらしいのである。

これからは通貨戦争になっていくであろうが、そうなった場合は強いドルを持っているアメリカの方が有利であろう。

米中の対立は、貿易戦争から始まったが、中国による南シナ海の人工島の軍事基地化と台湾侵攻問題で、軍事覇権戦争に発展していく可能性が高いだろう。

米中貿易戦争の本質は、アメリカの自由、民主主義、信仰という価値観と、中国の統制、社会主義、無神論と言う3つの異なる価値観の対決である。00500081_20170907[1]

言い換えるならば米中による第2次冷戦が始まったと、著者は見ているのである。完

 


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